日本の与党・自民党が、今年7月に行われる参議院議員選挙の公約に、独島（日本名：竹島）の領有権確立を盛り込むことが分かった。
朝日新聞が19日報じたところによると、同党の参院選公約検討委員会は18日に行った役員会合で、参院選の公約の柱立て案のうち「外交」分野に、尖閣諸島（中国名：釣魚島）や北方4島（ロシア名：クリル列島）と共に独島の領有権問題を含む意向を示したという。
独島に関する公約の詳しい内容は明らかになっていないが、領有権の確立に向けた措置が盛り込まれるとみられる。同党はこの日「復興」「経済」「国づくり」「外交」「安心」など8分野に分けた公約の柱立て案を公表した。
さらに同党は中心的な公約として「憲法改正」も盛り込んだ。石破茂幹事長は18日「憲法改正を公約の大きな柱とし、国民に信を問う」と述べた。
同党は参院選で圧勝した場合、まず憲法第96条を改正する意向だ。第96条は憲法改正の要件として「衆参両議院の3分の2以上の賛成」を得るよう定めている。
同党はこれを「衆参両議院の過半数」に改め、憲法改正のための要件を緩和した上で、「戦争の放棄」をうたった憲法第9条を改正するという「2段階の憲法改正案」を示している。