介護施設の問題点を教えてください できれば具体的な例（事件、アンケート結果な...

flowe_roomさん

まず、「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム、特養）」については、全国で施設数としては最多
であるものの、需要に供給がまったく追いついていません。

現在、新しい入居者については、常時介護が必要な寝たきり・認知症などの要介護４－５の高齢者の
入所が優先されていますが、どの市町村でも待機者が増える一方…というのが、実情です。

施設の増加をはかろうにも、建設費用の四分の三をまかなっていた国の補助金が2005年に廃止
されたことから、地方自治体の負担も重くなるためそうそう新設を期待できないのが現状です。

特養において、個々の入居者のプライバシーや生活の質を維持することが難しいのは、明らかです。

しかし施設の新設が難しくなるなかで「2014年度までに全体の7割をユニット型にする」という目標を掲げる厚生労働省と現実のギャップは、大きくなる一方です。

2011年度末（2012年3月末）までに「介護療養型医療施設（介護療養病床）」が廃止されることが決まっていることから、その影響により、今後は介護老人福祉施設（特養）への入所希望者がさらに増加するだろう、とも言われています。

需要がさらに増える中、今後の入居を希望する待機者の激増に「特養」はどれほどの供給増をもって
応えられるかが不安視されています。

「介護老人保険施設」においては、実態として「介護老人福祉施設(特養)」へ入所するまでの「つなぎ」としての位置づけとなっており「老健」を別名「第二特養」などと呼んでいる人もいるくらいです。

そのため「特養」への入所を待ちながら一定期間ごとに複数の「老健」を転々とする、というケースも、現実に珍しくないようです。

厚生労働省は現在の「老健」について、医療・看護の体制を強化した「転換老健」とすることによって、将来の「介護療養型医療施設（介護療養病床）１３万床の全廃、１０万床の医療保険型療養病床（医療療養病床）の削減」によって生じる退所者の「受け皿」にしていく方針を示しています。

2008年7月26日の報道によると、厚生労働省は2006年度に立てた削減目標を緩和し2012年度末（2013年3月末）までの療養病床の目標数を、従来目標より多い「22万床」とする方針を決定しました。
「医療・介護難民」が増加する」との社会的批判の高まりを受け、方針転換したとのことです。

しかし「転換老健」に移行するといっても、現在の「老健」の機能は「リハビリによる在宅復帰支援」が中心ですので、症状が安定しているにせよ、医療関係者にしかできない行為が必要なケースが多い療養病床の患者が大量に移ってきた場合には、その受け入れが難しいだろうと懸念されています。

他の医療機関の医師が夜間に往診するなどの対症療法で、どこまでカバーできるか、を心配する声も
あがっています。

加えて療養病床を併設している病院は、老健などへの転換費用も必要になってくることから今後の
財政的負担に耐えられるか、転換後の経営が成り立つかどうかを不安視する声も、各地からあがっています。

厚生労働省が2008年5月に転換後の患者の受け皿として新たにスタートさせた「介護療養型老人保健施設（新型老健）」については、早くも医療関係者からは「介護報酬の水準が低すぎる」との声があがっており、療養病床をどうするかについて迷っている病院経営者が、厚生労働省のもくろみどおりに新型老健へと転換するかを危ぶむ声もでてきています。

「介護療養型医療施設（介護療養病床）」については、まず2011年度末（2012年3月末）で全廃されることについての社会的認知が、そもそも進んでいません。

この「介護療養型医療施設（介護療養病床）の廃止・医療保険型療養病床の削減」について、まだ知らない患者の家族が全体の５割近くに達している、というアンケート結果すらあるようです。

1２万床が全廃される予定の「介護療養型医療施設」から退去を迫られた高齢者は、自宅に戻り訪問介護などを受けるケースが基本的に想定されていますが、長期間にわたって療養してきたために体が弱っていることもあり、自宅に戻れないケースが相当数でてくる事態などは、当然起こりうることです。

大幅な削減を予定する「医療保険型療養病床」についても、いざという時の対応もまだ比較的すみやかに行えるものの、高齢者が他の介護施設に移ったり自宅に戻ったりした場合にはその対応が遅れるのではないか、という懸念が示されています。

「医療保険型療養病床についても、退院を余儀なくされた後に行き場を失う高齢者（医療・介護難民）が相当数出るだろう、といわれています。

すでに、「医療保険型療養病床（医療療養病床）」も計画に沿って、各地で施設数の減少が進んでいることから、とりわけこれらの認知症患者を含めた「診療報酬の計算上、軽度に区分されている患者」の受け入れ先を今後どの程度用意できるのかが、深刻な問題になるだろうと懸念されています。