政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は19日、個別の議題を少人数で話し合うテーマ別会合を開き、「農業の輸出拡大・競争力強化」を議論した。民間議員は所有権を残したまま農地を集約することを訴えた。政府側は「やり方はどうあれ結果を出したい」と応じ、集約方法を検討する意向を示した。
ローソンの新浪剛史社長が民間議員を代表して提言をまとめた。近く開く本会議で政府側も改革案を持ち寄って方向性を詰める。
民間の提言は特定の地域のすべての農地保有者が所有権を残したまま、管理を都道府県の公社に任せることを想定している。そのうえで公社が大規模農業の提案を募集して、新たな生産者に農地を活用してもらい収益の一部を農地保有者に還元する仕組みだ。耕作はできないが、土地そのものは手放したくない保有者の利用を促す。
民間の提言はそのほか、企業が自由に農地を持てるようにすることや、農地を持てる農業生産法人への出資制限（50％未満）を撤廃することを訴えた。
競争力会議は同日、「健康長寿社会」のテーマ別会合も開いた。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長が、民間議員の意見をまとめて提言を出した。社会保障負担を軽くするために、患者の自己負担の見直しなどで医療・介護分野で予防の取り組みを強化することを求めた。
安倍晋三、新浪剛史、ローソン、農地集約、佐藤康博、みずほフィナンシャルグループ
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