日銀の金融緩和は為替操作を意図せず、国際社会が理解＝麻生財務相

［ワシントン　１９日　ロイター］　麻生太郎財務相は１９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で、日銀が導入した新たな金融緩和策は円相場の押し下げを狙ったものではなく、デフレ脱却が目的であるとする日本の主張が、Ｇ２０各国の理解を得たとの考えを示した。

Ｇ２０は同日午後、中期的な財政戦略を策定することなどを盛り込んだ声明を採択して閉幕した。 声明は「通貨の競争的な切り下げを回避し、競争上の目的で為替レートを利用しない」とした２月のモスクワＧ２０の内容を踏襲しつつ、日本の経済政策は「デフレ回避と内需支援を目的とするもの」だと明記した。

財務相は会見で「これまで繰り返し、日銀の金融緩和は為替操作を意図したものではなく、長年にわたるデフレ不況からの脱却を目的にしたものだと主張してきた。こうした主張に対し、（声明は）国際社会から理解を得たものと考えている」と表明。金融政策について、２月の声明と同じ「各々のマンデートに従って、国内の物価安定に向けられるとともに、経済の回復を引き続き支援するべきである」との文言が盛り込まれたことに言及し、「日銀の金融緩和は、引き続きこうした合意に沿ったものだ」と述べた。

声明は、今年９月にサンクトペテルブルクで行われる首脳会議までに、先進国が中期的な財政戦略を策定する方針をあらためて確認。財務相はＧ２０会議で「昨夏の与野党合意に基づき経済環境を整備し、予定通り消費税を引き上げる決意がある」と各国当局者に説明したことを明らかにし、「２０１０年のＧ２０サミットでコミットした財政健全化目標を達成するため、しっかりした中期財政計画を年央をめどに策定する」考えを重ねて示した。

（ロイターニュース　木原麗花；記事作成　基太村真司；編集　山川薫）

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