◇狙いは国立競技場の建て替え財源確保

　衆院文部科学委員会は１９日、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の対象を国内サッカーだけでなく、海外にも広げる関連改正法案を賛成多数で可決した。早ければ月内にも法案が成立する見通しになった。Ｊリーグがオフシーズンを迎える来年１月にも実施される。

　改正の主な狙いは東京都などが招致に名乗りを上げる２０２０年夏季五輪、パラリンピックの主会場となる国立競技場の建て替え費用の財源確保。ただ、安易なくじ頼みの手法には批判の声もある。

　改正法案では売り上げの５％以内を国立競技場の建て替え費用に充当できる。０１年度に開始されたくじの売り上げは初年度（６４３億円）の約２割まで落ち込んだ時期もあったが、０６年９月に最高当選金額６億円の「ＢＩＧ」を販売してからは好調を維持。昨年度は８６１億円と近年は８００億円前後で推移する。対象拡大で年間約１０００億円が見込まれるが、懸念もある。

　４月から超過額を含めれば史上最高の８億円が当たる宝くじ「ロト７」の発売が開始された。笹川スポーツ財団の調査によれば、ｔｏｔｏ購入経験者は０４年の４．４％に対し、１２年は６．５％と大きな変化は見られない。調査は宝くじの購入者が高額当選金目当てでｔｏｔｏを購入していると指摘。「宝くじの当選金が上がればｔｏｔｏの売り上げが落ちる反比例の図式も想定される」と警鐘を鳴らす。

　森川貞夫・日体大名誉教授（スポーツ社会学）は「基本的なスポーツの条件整備は国の責務。改築が必要ならば不確実なくじではなく、財務当局を説得するのが筋」と語る。森川名誉教授によれば、サッカーくじの本場であるイタリアでは、くじの管理運営を担う同国五輪委員会が、売り上げの落ち込みなどを理由に権限を委譲。０２年からは国から一定金額を受け取る方策に切り替えている。【田原和宏】