2013/04/19 ※サイトで読む 配信中止はこちらから
金融経済まぐ
 平成25年4月19日号 毎週金曜日配信 
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[This week TOPICS]
◇colum1 山崎和邦『中長期の見通しは強気が続くであろう』

◇イエスノー世論 『日本経済、参院選後の景気は上昇するか?』

◇colum2 大前研一『アメリカ市場、史上最高値を更新したが』

◇colum3 北浜流一郎『株価が急騰したら満足原理で売れ!』
 
 目先的には利食い売り(きょうびの言葉では「利益確定の売り」)で上値を抑えられ、押し目買いで下支えがあり、サンドイッチ相場だろう。つまりは高値圏での整理調整のもみ合いである(個人投資家は4月第1週で6,500円を売り越し、相当なキャッシュリッチになっている筈だ)。

 大きな外部要因が起きれば値幅整理を伴う。が、短期で終わろう。そこは絶好の買い場だが、昔から「押し目待ちに押し目なし」の格言がある。

 11日の13,500円回復は、08年1月以来だ。あの頃は6期連続増収増益、その中の5期は概ねの上場企業が創業以来の利益、という時代であったが、米国を震源地とするサブプライム問題が破綻しつつあった時代で、仏パリバ銀行事件の4ヵ月後で、リーマンショックを3ヵ月後に呼び起こした、警戒感に満ちた時代だった。

『新聞では「4年9ヵ月ぶりの13,500円回復」と書くが、同じ13,500円台と言っても背景が違う。下り行く過程でのそれと、登り行く過程でのそれである。この違いは、自分は弾の来ない安全地帯に身を置いて解説だけを稼業としている者の表現である。テレビも同じだ』。

 まず、中長期の話しを要約する。政治の話しは敵を作るからしない方がいいというアドバイスは何回もあったが、政治なくして経済は語れないし、今ほど政治と市場が直結している時は戦後6回しかない(ここの詳しい内容については私のメルマガで説明する)。

 そこで言うが、7月21日の参院選までは、政権党は株価を下げさせたくないし、成長戦略の成功を匂わせたい、というのが安倍政権である。

「今回の安倍政権は、07年参院選の自民党大敗のリベンジだ」という思いが必ずあるはずだ。そうなれば7月の参院選が勝負どころだ。政権党は参院選までは全力投球だろう。

 また、米国も衆参両院が自民党過半数の方がよかろうから、それまでは為替操作だとかいうケチはつけず、円安傾向にブレーキを掛けないだろう。

≪続きはご購読のうえ、ご覧ください≫
著者
 山崎 和邦
慶應義塾大学経済学部卒。野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て武蔵野学院大学名誉教授に就任。投資歴51年に及び野村証券時代の投資家の資金を運用から自己資金で金融資産までこなす。
 
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『山崎和邦の投機の流儀』04/14号より抜粋

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今週のイエスノー世論
日本経済、参院選後の景気は上昇するか?
日本経済、参院選までは好調を維持する意見が多いですが、参院選後の日本経済はどうなるとお考えでしょうか。
引き続き、良くなり続けるだろう⇒YES
いや、減速するだろう⇒NO
 
【あなたの意見はどっち?】
Yes!  引き続き、良くなり続けるだろう
No!  いや、減速するだろう
 
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前回の投票結果
日銀の金融政策で日本の景気が良くなると思いますか?
日銀がマネタリーベースを2年で2倍にし、月7兆円の国債を買い入れることを決定した。これで景気は回復すると思いますか?
景気回復すると思う
Yes!61%(1131票)
いや、難しいだろう
No!39%(727票)
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参考にした金融商品等への投資はリスクを理解の上自己責任でお願い致します。
 
 今月、日経新聞は「上向く米中景気」と題する記事を発表しました。

 これは米国株価指数のダウ工業株30種平均が5年5か月ぶりに最高値を付けたことを受けて、ウォルト・ディズニー、IBM、マクドナルドなど日本でも有名なグローバル企業が牽引したと紹介。また個人消費も勢いをつけているとし、課題は雇用回復ペースの遅さと指摘しています。

 一方、中国経済については中国政府が昨年夏以降に行ったインフラ投資の規制緩和の効果で、景気が底入れしたものの、実態は今なお官製経済と分析しています。記事で指摘していることはごく当たり前のことばかりですが、米国の経済が上向きの兆候を見せており、期待したい気持ちが高まっているのでしょう。ただ、今回株価が史上最高値をつけたと言って過剰に期待しすぎるのもどうかと私は思います。

 確かに史上最高値ではありますが、「株価の伸びている期間」で見るとそれほど特別な状況ではありません。3月18日号のBloomberg Businessweek誌には「かつての景気回復局面での株価の伸び」と題する記事が掲載されていました。S&P500インデックスの上昇率をみると、今回の景気回復局面では、2009年から2013年にかけての約1500日間で129%株価が上昇しています。ところが、実は歴史的には2000日を超える例もいくつかあり、最長期間で言えば1987年から2000年にかけて株価が582%上昇しています。

 今の状況に浮かれすぎて良いものか私は疑問に感じてしまいます。そして最近の米国の悩みは、株式市場の上昇に対して景気の高揚感がないということです。すなわち、IBM、マクドナルドなど世界に展開して勝負している企業は業績が上向き株価が上がっていますが、それは国内の景気に反映されていません。実際、失業率は未だに7%台を超えており雇用環境が改善されたとは言えません。株価と実体経済が乖離し始めているのです。

 これが最近の米国経済の特徴であり、実は日本も全く同じ状況になっています。また中国企業の直近の決算状況を見ると、消費財メーカーが厳しい状況に追い込まれています。太陽電池のサンテックが破綻し、国美電器、李寧、ZTEは赤字に転落しました。

 景気の上昇局面では安売りで伸びたものの、消費が低迷し値引きした結果、赤字に転落してしまいました。これらの企業は高度成長期に固定投資を行い固定費が伸びてしまったため、少しでも売上が減ってしまうと厳しいのです。かつての日本企業は石油ショックなどを経験し、必死に固定費を下げて生産性を上げる努力をしました。

 誕生してからずっと高度成長が続いてきたこれらの中国企業には、そうした厳しい状況を乗り越えた経験がありません。内需の陰りが一気に消費財メーカーを直撃し、それに耐えうる経験が圧倒的に足りていないのだと思います。
著者
 大前 研一
経営コンサルタント、経済評論家、社会起業家。世界的な経営コンサルタントとして知られ、平成維新の会後の特定非営利法人「一新塾」創立者。
 
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 持ち株が順調に上がり、どこで売るべきか。こんな迷いへの対処法です。

 もっとも簡単なのは、
 (1)嬉しくなったら売り準備
 (2)とてもうれしくなったら売り実行

 これになります。あまりに単純なため、バカにされてしまうのですが、大事なのは、これで売ると絶対損がないことです。売った後さらに上がってしまうこともあるものの、しっかり利益を確保できますので、お勧めです。

 投資で大事なのは、評価益を絵に描いた餅に終わらせないに尽きます。

 私はこれを「満足原理で売る」と称していますが、この実行によりかなり成果が上がります。まずはこれから実行して下さい。

「そんな単純な売り方なんて、きちんとしたやり方とは言えないのではないか」
 こんな批判もあるでしょう。しかし批判する前に実行です。そして確実に利益を手にする習慣を身につける。これです。

 最近の例では、ファーストリテイリング株やホシザキ電機、ユナイテッドアローズ株、そしてタカキュー株などの急騰があります。値が飛んだ場面では「とても嬉しくなった」人も多かったのではないでしょうか。

 その後株価は利食い売りに押されて多くが反落してしまいました。「とても嬉しくなった」ところでひとまず売っておけば良かったということになります。

 ただ、現在は壮大な上昇相場。そんな人も悲観することはありません。全部ではないものの、多くは買い直され、また復活しますので。

『北浜流一郎の株リッチ進化大学★
「損小利大」投資法で永続収入』04/15号より抜粋


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著者
 北浜 流一郎
株式評論家。週刊誌記者、作家業を経て株式アドバイザーへ転身。20年以上にわたって儲かる個人投資家を育て続ける。
 
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