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株式会社レインボーヒルズゴルフクラブ(E04736)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 平成25年3月28日
【事業年度】 第10期(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)
【会社名】 株式会社レインボーヒルズゴルフクラブ
【英訳名】 Rainbowhills Golf Club Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長石田正彦
【本店の所在の場所】 宮城県黒川郡富谷町今泉字三ツ沢14番地３
【電話番号】 022-358-1146
【事務連絡者氏名】 畑中和子
【最寄りの連絡場所】 宮城県黒川郡富谷町今泉字三ツ沢14番地３
【電話番号】 022-358-1146
【事務連絡者氏名】 畑中和子
【縦覧に供する場所】 株式会社レインボーヒルズゴルフクラブ
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 平成20年12月 平成21年12月 平成22年12月 平成23年12月 平成24年12月
売上高 (千円) 104,643 375,746 417,638 334,075 428,357
経常利益 (千円) 21,033 45,855 28,431 22,205 60,618
当期純利益又は当期純損
(千円) 11,001 28,423 16,398 △6,608 34,779
失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益の金額
資本金 (千円) 720,000 489,600 489,600 489,600 489,600
発行済株式総数 (株) 670 670 670 670 670
純資産額 (千円) 738,720 557,689 574,088 567,480 581,314
総資産額 (千円) 983,516 1,051,775 1,049,674 1,050,280 1,085,616
１株当たり純資産額 (円) 1,102,567 832,372 856,848 846,985 867,633
１株当たり配当額
完全議決権株式 (円) ― 290,909 ― ― 29,090
議決権制限普通株式 (円) ― 349,090 ― ― 34,909
(内、１株当たり中間配当 (―) (―) (―) (―) (―)
額) (円)
１株当たり当期純利益又
(円) 16,420 42,423 24,475 △9,863 51,910
は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 75.1 53.0 54.6 54.0 53.5
自己資本利益率 (％) 1.4 4.3 2.8 △1.1 5.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― 736.8 ― ― 60.2
営業活動による
(千円) 27,795 46,706 49,566 8,116 114,774
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,178 △43,412 ― ― △38,017
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △19,440 15,810 △33,705 23,608 △41,105
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 162,353 181,457 197,318 229,043 264,695
期末残高
従業員数
(名) 1 53（18） 50（9） 45(9) 43(7)
（外 平均臨時雇用者数）
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
３持分法を適用した場合の投資利益は、「子会社又は関連会社」がないため記載しておりません。
４潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
５株価収益率については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。
２ 【沿革】
年月 概要
平成15年7月 レインボーヒルズゴルフ場事業を目的として宮城県黒川郡富谷町に㈱大亀倶楽部設立、資本金4億
2千万円。
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平成15年9月 レインボーヒルズゴルフ場の営業譲渡先を当社とする㈱ライフ・サービスの民事再生計画案が仙
台地裁に提出される。
平成15年12月 上記民事再生計画案が債権者集会で可決される。
平成16年2月 レインボーヒルズゴルフ場を㈱ライフ・サービスより営業譲受。
平成16年2月 同年3月1日を契約開始日として、運営会社㈱レインボーヒルズゴルフクラブにレインボーヒルズ
ゴルフ場の施設全部の賃貸並びに同ゴルフ場の運営全てを業務委託する。
平成16年12月 増資300,000千円を行い、資本金は720,000千円となる。
平成21年4月 運営会社㈱レインボーヒルズゴルフクラブより事業全部を譲受ける。
平成21年7月 会社名を㈱レインボーヒルズゴルフクラブに変更する。
平成21年9月 230,400千円の減資を行い、資本金は489,600千円となる。
３ 【事業の内容】
当社の主たる業務は、レインボーヒルズゴルフクラブ場の経営であります。
会社の目的
１）ゴルフ場の開発、経営及び管理並びに経営コンサルタント業務
２）不動産及び動産の賃貸並びに管理業務
３）生命保険の募集及び損害保険の代理業務
４）土木、建築、造園の設計及び施工管理業務
５）駐車場の経営、管理業務
６）前記各号に附帯する一切の業務
事業系統図
４ 【関係会社の状況】
その他の関係会社である㈱第一エージェンシー及び扇屋商事㈱の状況については、「第５経理の状況２財務諸表等
（１）財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
従業員の状況のセグメント情報の記載は、ゴルフ場経営の単一事業ですので省略しております。
平成24年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
43（7） 46.7 6.3 2,576
(注)１．従業員数は、就業人員です。
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２．臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の平均人員数を（）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
現在、当社において労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度における日本経済は、円高、デフレ不況が長引き、国内製造業の競争力が低下し続ける中で貿易赤字が拡大しまし
た。さらに若年雇用の縮小や消費の低迷など閉塞感が払拭できない状況も改善されないままの一年でした。
また、震災の被災地における復興も依然として進んでいないのが現状で、復興の加速を最優先にして、被災地それぞれの地域
の問題を具体的に目に見える形で大きく前進させてもらいたいものと思います。
一方24年末の政権交代に端を発して、久しぶりに明るいムードも感じられ始めた日本経済ですが、安倍政権の掲げる大胆な金
融政策、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡
大を目指してもらいたいと思います。
ゴルフ業界においても、震災による大きなダメージを受けた前年からどの位回復が見込めるのか予測のつかない中でスター
トをした年でありました。福島県内では、原発事故の影響で廃業に追い込まれたり、長い期間に亘って風評被害で入場者に大き
な影響を受けたゴルフ場も数多くありますが、宮城県内の連盟加盟28コースにおいてはすべてのコースが前年を上回り、前年比
127.5%と大きく回復した年となりました。大きな理由として県外からの震災復興関連のお仕事や観光などでゴルフ場でプレー
をした、いわゆる“震災特需”が宮城県内のゴルフ場においてはあったように感じられます。
当社においても同様で、前年はもちろんのこと震災前の年を上回る入場者の年となりました。具体的な実績は下記の表の通り
で、前年からは大きく改善を図る事ができました。しかしながら今年は震災におけるプラスの反動も薄れ、厳しい一年になるこ
とも想定しながら、新たな気持ちで臨んで行かなければならないと考えております。また前年は震災による復旧工事の為に莫大
な費用もかかり、赤字の決算を余儀なくされた事もあり、これから毎年利益を積み重ねながら資本の増強を図っていくことが必
要だと考えます。
その結果、当事業年度の売上高は428,357千円（前年同期比128.2％）、営業利益は64,199千円（前年同期比251.5％）、経常利
益は60,618千円（前年同期比272.9％）、当期純利益は34,779千円（前年同期は当期純損失6,608千円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は264,695千円（前年同期比35,651千円増）と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の獲得は、114,774千円（前年同期は8,116千円の獲得）となりました。これは、税引
前当期純利益59,385千円、減価償却費(のれん償却費含む)31,722千円、支払利息6,016千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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当事業年度における投資活動による資金の使用は、38,017千円(前年同期は獲得、使用ともになし)となりました。これは、有価
証券の購入30,000千円、有形固定資産の購入8,017千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の使用は、41,105千円（前年同期は23,608千円の獲得）となりました。これは、長期
借入れによる収入260,945千円、長期借入金の返済による支出79,440千円、社債の償還による支出200,000千円、配当金の支払い
による支出20,945千円、リース債務の返済による支出1,665千円によるものであります。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当社はゴルフ場経営につき、当該事項はありません。
(2)受注状況
当社はゴルフ場経営につき、当該事項はありません。
(3)販売実績
当事業年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。
1)入場者状況
期間 入場者数（人） 営業日数（日） プレー収入（千円）
1月∼3月 2,341 39 26,175
4月∼6月 9,789 91 126,423
7月∼9月 9,426 92 117,302
10月∼12月 8,985 82 124,145
計 30,541 304 394,047
2)売上状況
区分 販売高(千円) 前年同期比(％)
年会費収入 18,920 98.3
名義変更料収入 8,910 327.5
入会金収入 6,000 142.8
地代家賃収入 480 100.0
プレー収入 394,047 128.1
その他 ― ―
合計 428,357 128.2
(注) １上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当事業年度末からの我が国における新政権の発足によって、景気を最優先にした減税策を打ち出すなどで、株価の上昇や円安
傾向など、久しぶりにインフレ感も高まっております。また今後震災の被災地における復興も加速していくことが予測され、こ
うした復興事業も景気を押し上げる大きな要因になるものと考えられます。
その状況下にあって、県内のゴルフ場も当事業年度においては震災による復興特需の感もあり、他県からの入場者も多く、震
災前の入場者数を上まわったコースも数多くありました。
次年度もその流れが続いてくれる事を期待するところはありますが、その傾向も薄れ、厳しい1年になることも想定しながら、
新たな気持ちで臨んで行かなければならないと考えております。
ゴルフ業界の2015年問題と言われるゴルファーの高齢化によるプレーヤーの減少や、相変わらずの低価格競争などの問題が
ある中で、これからは各ゴルフ場がそれぞれの特徴を打ち出した経営のスタンスでお客様に選んで頂く、さらに厳しい競争の時
代になって行く事が予測されます。
当社においては引き続きメンバーシップのゴルフ場としてコースの最適なコンディションづくりとともに、今期の当社のス
ローガンである「ShiningSmile＆QualityUp」を意識しながら、他のゴルフ場では簡素化する傾向にある人による質の高い
サービスにさらに力を入れながら近隣他ゴルフ場との差別化を図ってまいります。
４ 【事業等のリスク】
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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります、なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断し
たものであります。
(1)経営環境について
当社の事業であるゴルフ事業経営は、景気の変動及び個人消費の動向が入場者数に大きく影響を与えます。
景気の低迷は売上額を減少させるリスクがあり、またゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が影響を受
ける可能性があります。
(2)天候による影響について
アウトドアスポーツの特異性で毎年12月から翌年３月は降雪によるクローズの日が発生したり、７月から８月は猛暑による
来場者数の減少がある等、季節変動の影響が大きい業種であります。
また、台風、地震、水害など気象状況の激変が要因で、コース施設が予測しない損害を受け、多額の修復費が発生する可能性が
あります。
(3)個人情報の取り扱いについて
当社は会員等の利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っておりますが、万一、不
測の事態に陥った場合には、業績に悪影響を及ぼす場合があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
資産合計は、1,085,616千円となりました。これは、前事業年度末に比べ現金及び預金35,651千円の増加、有価証券30,000千
円の増加、リース資産1,586千円の減少、減価償却費（リース資産を除く）24,904千円の計上等によるものです。
負債合計は、504,302千円となりました。これは、前事業年度末に比べ社債200,000千円の減少、会員資格保証金10,607千円
の増加、長期借入金181,506千円の増加、未払金14,518千円の増加、未払法人税等21,017千円の増加等によるものです。
純資産合計は、581,314千円となりました。これは、当期純利益34,779千円及び資本準備金の減資20,945千円によるもので
す。
(2) 経営成績
当事業年度の売上高は428,357千円（前年同期比128.2％）、営業利益は64,199千円（前年同期比251.5％）、経常利益は
60,618千円（前年同期比272.9％）、当期純利益は34,779千円（前年同期は当期純損失6,608千円）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
1月から3月までは例年以上の厳しい天候の影響もありましたが、5月ころからは震災復興関連の仕事や観光等での来場者
が増えたこともあり上期（1月∼6月）の営業収入が152,599千円（前年同期比193％）、下期（7月∼12月）が241,448千円
（前年同期比105％）となり、いわゆる「復興特需」が営業収入に大きな影響を与える要因となりました。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は264,695千円（前年同期比35,651千円
増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の獲得は、114,774千円（前年同期は8,116千円の獲得）となりました。これは、税引
前当期純利益59,385千円、減価償却費(のれん償却費含む)31,722千円、支払利息6,016千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の使用は、38,017千円(前年同期は獲得、使用ともになし)となりました。これは、有価
証券の購入30,000千円、有形固定資産の購入8,017千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の使用は、41,105千円（前年同期は23,608千円の獲得）となりました。これは、長期
借入れによる収入260,945千円、長期借入金の返済による支出79,440千円、社債の償還による支出200,000千円、配当金の支払い
による支出20,945千円、リース債務の返済による支出1,665千円によるものであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は、ゴルフ場経営の単一事業であるため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) コースの概要
ア所在地宮城県黒川郡富谷町
イ交通アクセス仙台駅から約17ｋｍ車で30分
東北自動車道「泉インター」から約9km車で10分
ウ地形ゴルフ場は仙台市近郊の高低差15mというなだらかな丘陵地にあり、日本ゴルフ協会コースレート査定基準コー
スとして東北で唯一認定されております。
エ規模敷地1,098,179㎡コース18ホールズ延長7,108ヤードパー72
（バックティ、ホワイトフラッグヤーデージ）
（アウト）
ホール １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ アウト計
ヤード 568 419 166 420 437 393 526 223 416 3,568
パー 5 4 3 4 4 4 5 3 4 36
（イン）
ホール １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ イン計 計
ヤード 403 400 212 448 563 387 522 195 410 3,540 7,108
パー 4 4 3 4 5 4 5 3 4 36 72
(2)主な設備状況
平成24年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
建物及び リース資 土地 ゴルフコー
（所在地） 内容 （名）
その他 合計
構築物 産 （面積㎡） ス
レインボー
ヒルズゴル
フクラブ
（施設名）
175,993 43
（宮城県黒
ゴルフ場 183,639 11,736 388,490 3,568 763,429
川郡富谷
(1,098.179) （7）
町）
（注）１現在休止中の主要な設備はありません。
２「リース資産」は、芝刈り機718千円、電算機器一式6,658千円及び乗用カート4,360千円であります。
３帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、絵画であります。
４上記の金額には消費税等は含まれておりません。
５従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。
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６上記のほか、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
平成24年12月31日現在
設備の内容 年間リース料（千円） 未払総額（千円）
営業用車両ウィッシュ・アクシオ 599 2,824
コース内車輌カート新規2台分 396 957
洗浄設備 363 878
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
当事業年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000
ゴルフ会員権付優待(議決権制限普通)株式 1,000
計 2,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成24年12月31日) (平成25年3月28日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら制限のない当社
普通株式 420 420 ― における標準となる株式であ
る。
株式発行価格の１％相当額を限
度とするレインボーヒルズゴル
フクラブにおけるプレー費優待
ゴルフ会員権付優待 券を受け取る権利を有する。ま
(議決権制限普通)株 250 250 ― た、法令に別段の定めがある場
式 合及び当社がプレー費優待券を
全く発行しなかった場合を除
き、株主総会において議決権を
有しない。
計 670 670 ― ―
（注）１当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
２当社は、相続その他の一般承継により、当社の株式を取得した者に対し当該株式を、当社に売渡すこと
を請求することができる旨を定款に定めております。
３会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
経営に関する意思決定とゴルフ場の利用とを分離するためであります。
４単元株制度は採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成21年9月30日 （注）1 − 670 △230,400 489,600 − −
平成21年9月30日 （注）2 − 670 − 489,600 20,945 20,945
平成24年6月30日 （注）3 − 670 − 489,600 △20,945 −
平成24年6月30日 （注）4 − 670 − 489,600 2,094 2,094
（注）１平成21年9月30日付けの資本金の減少は、普通株式及びゴルフ会員権付優待（議決権制限普通）株式それぞれについ
て、出資額の32％の減資を行い、全額を「その他資本剰余金」にしたことによるものであります。
２平成21年9月30日付けの資本準備金の増加は、「その他資本剰余金」を原資とする剰余金の配当を行った（配当総額
209,454千円）ことに伴う、準備金の積立てによるものであります。
３平成24年6月30日付けの資本準備金の減少は、資本準備金について100％の減資を行い、全額を「その他資本準備金」に
したことによるものであります。
４平成24年6月30日付けの資本準備金の増加は、「その他資本剰余金」を原資とする剰余金の配当を行った（配当総額
20,945千円）ことに伴う、準備金の積立てによるものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成24年12月31日現在
完全議決権株式の状況(株)
単元未満株
政府及び 外国法人等
区分 式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― 35 ― ― 52 87 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 306 ― ― 114 420 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 72.9 ― ― 27.1 100 ―
の割合(％)
平成24年12月31日現在
議決権制限普通株式の状況(株)
単元未満株
政府及び 外国法人等
区分 式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― 99 ― ― 113 212 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 137 ― ― 113 250 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 54.8 ― ― 45.2 100 ―
の割合(％)
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(7) 【大株主の状況】
所有株式数別
平成24年12月31日現在
所有株式数(株)
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所 完全議決権株 議決権制限
所有株式数の割合(％)
合計
式 普通株式
仙台市青葉区本町一丁
株式会社第一エージェンシー 160 11 171 25.5
目10番21号
仙台市青葉区二日町2
扇屋商事株式会社 104 11 115 17.1
番22号
石田道雄 仙台市青葉区 56 - 56 8.3
菊地隼 仙台市青葉区 5 - 5 0.7
仙台市青葉区錦町一丁
株式会社あいあーる - 5 5 0.7
目6番34号
東京都中央区新川一丁
松井建設株式会社 - 5 5 0.7
目17番22号
仙台市青葉区本町一丁
株式会社大連社 1 3 4 0.5
目11番2号
仙台市青葉区桜ケ丘三
有限会社レポーム 3 - 3 0.4
丁目2番16号
仙台市若林区新寺三丁
シティ環境サービス株式会社 3 - 3 0.4
目1番28号
仙台市宮城野区榴ヶ岡
株式会社ユアテック - 3 3 0.4
四丁目1番1号
計 - 332 38 370 55.2
所有議決権数別
平成24年12月31日現在
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所有議決権数 議決権総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(個) 議決権数の割合(％)
株式会社第一エージェンシー 仙台市青葉区本町一丁目10番21号 160 38.0
扇屋商事株式会社 仙台市青葉区二日町2番22号 104 24.7
石田道雄 仙台市青葉区 56 13.3
菊地隼 仙台市青葉区 5 1.1
有限会社レポーム 仙台市青葉区桜ケ丘三丁目2番16号 3 0.7
シティ環境サービス株式会社 仙台市若林区新寺三丁目1番28号 3 0.7
日比野四郎 仙台市太白区 2 0.4
佐藤宏 仙台市若林区 2 0.4
本間次夫 仙台市青葉区 2 0.4
高速美術印刷株式会社 仙台市若林区六丁の目西町1番41号 2 0.4
株式会社庄子運送 仙台市若林区卸町四丁目2番地 2 0.4
株式会社宮城テレビ放送 仙台市宮城野区日の出町一丁目5番33号 2 0.4
株式会社東日本放送 仙台市青葉区双葉ケ丘二丁目9番1号 2 0.4
株式会社丸徳基業 仙台市宮城野区日の出町二丁目5番38号 2 0.4
計 - 347 82.6
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限普通株式(自己株式等) ― ― ―
株式発行価格の１％相当額を限度とす
るレインボーヒルズゴルフクラブにお
けるプレー費優待券を受け取る権利を
議決権制限普通株式(その他) 250 ― 有する。また、法令に別段の定めがある
場合及び当社がプレー費優待券を全く
発行しなかった場合を除き、株主総会
において議決権を有しない。
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式420 420 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 670 ― ―
総株主の議決権 ― 420 ―
② 【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計 発行済株式総数に対する所有
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） （株） 株式数の割合（％）
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社の毎事業年度の配当回数は、定時株主総会の決定による１回を基本としております。しかしながら、当社の配当政策の考え
方は、レインボーヒルズゴルフクラブ会員でもある株主の皆様に快適なゴルフプレー環境を提供することで、利益の還元を図っ
ていくこととしております。
従いまして内部留保金につきましては、レインボーヒルズゴルフクラブ(施設名)の維持並びに保全資金としてその充実に努め
てまいりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 平成24年3月14日開催の株主総会
１株当たり配当額 完全議決権株式 29,090円
議決権制限普通株式 34,909円
配当金の総額 完全議決権株式 12,218千円
議決権制限普通株式 8,727千円
計 20,945千円
４ 【株価の推移】
当社は非上場であり該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
平成4年6月 扇屋商事株式会社代表取締役就任(現任)
取締役会長
― 石田道雄 昭和24年8月14日生 平成15年7月 当社設立取締役就任 注3 56
（代表取締役）
平成21年7月 当社代表取締役就任（現任）
平成1年11月 株式会社第一エージェンシー代表取締役
取締役社長 就任(現任)
― 石田正彦 昭和20年6月12日生 注3 ―
（代表取締役） 平成15年7月 当社設立取締役就任
平成21年7月 当社代表取締役就任(現任)
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昭和62年3月 株式会社フクヤジャパン代表取締役就任
(現任)
取締役 ― 安部紀司 昭和16年2月2日生 注3 ―
平成15年7月 当社設立取締役就任（現任）
平成2年1月 株式会社エーブイテック代表取締役就任
(現任)
取締役 ― 梅津晋 昭和18年12月20日生 注3 ―
平成21年7月 当社取締役就任(現任)
平成13年6月 東北綜合器材株式会社代表取締役就任(現
取締役 ― 室橋勝次 昭和15年11月14日生 任) 注3 ―
平成21年7月 当社取締役就任(現任)
平成11年4月 株式会社日本ピーエス東北支店長就任
取締役 ― 五味功 昭和17年１月29日生 平成15年7月 当社設立監査役就任 注3 1
平成25年3月 当社取締役就任（現任）
平成4年12月 株式会社ライフ・サービス代表取締役就
監査役 ― 石黒康二 昭和17年8月28日生 任 注4 ―
平成17年3月 当社監査役就任(現任)
昭和45年9月 有限会社協和会計事務所代表取締役就任
監査役 ― 熊谷清治 昭和2年6月14日生 (現任) 注4 ―
平成17年3月 当社監査役就任(現任)
計 57
(注)１所有株式数はすべて完全議決権株式数であります。
２上記役員は石田道雄及び石田正彦を除き社外取締役及び社外監査役であります。
３平成25年3月15日開催の定時株主総会終結の時から2年間
４平成24年3月14日開催の定時株主総会終結の時から4年間
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会員制のゴルフ場であり、前経営会社の民事再生を受けて、クラブの会員が自主再建して新会社を立ち上げ、現在に
至っている経緯があります。平成16年に資産保有会社、運営会社の2社体制でスタートをしましたが、平成21年に組織の一体化
を図り、大会社法の適用枠からはずれて、経営のスリム化を実現いたしております。新会社設立から現在に至るまで会社法を遵
守しながら、株主総会、取締役会を通じて株主に対する情報の開示を積極的に行ってまいりました。また、運営上の決定機関で
ある理事会は、取締役会と連携をしながら、会員および来場ゲストの最適なプレー環境を常に提供できる事を最優先に考えて
おります。
株主、クラブ会員と会社役員、従業員との信頼関係が今後の会員制のゴルフ場経営会社にとって重要なファクターになる事を
意識しながら、経営にあたっております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ.会社の機関の基本説明
当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」「取締役会」「監査役」で構成されております。
「取締役会」は、取締役6名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議
し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は5名以上とする旨、定款に定めており、取締役の選任及び
解任決議は、議決権のある発行済株式の総数の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う旨、定款に定めております。選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
「監査役」は社外監査役2名で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監査及び会計監査を行っ
ております。また、当社の監査役は3名以内とする旨、定款に定めており、監査役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総
数の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役を株主（法人株主であればその法人の代表者並びに関係者）以外からも選任できるものとし、社外からの
チェックができる体制づくりに努めております。
また、コンプライアンスの遵守及び事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保のため、経理部門は各部門における事業活
動が関係法令、内部規定及び当社経営方針に沿って行われているかを監視、検証に努めております。
ハ.内部監査及び監査役監査の状況
当社は小規模な組織体であるため、独立した内部監査部門は設置しておりませんが、監査役3名は取締役会に出席するほか、
取締役の業務執行状況について厳正な監視を行っております。
ニ.会計監査の状況
a.会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
倉島進（継続監査年数2年）
b.監査証明を公認会計士が行っている場合の審査体制
審査体制につきましては、利害関係のない十分な監査経験及び審査経験を有する公認会計士伊藤誠一氏に審査を委託して
おります。
ホ.社外取締役及び社外監査役との関係
各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、資本的関係については「役員の状
況」に記載しております。
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②リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く様々なリスクについては、関係部署において事前にリスクの分析、対応を検討し、経営会議の場で審議しており
ます。また、必要に応じて取締役会を随時召集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、
弁護士、公認会計士、税理士等の外部者の適切な助言や指導を受けております。
③役員報酬の内容
当期においては、役員全員が無報酬となっております。
④ゴルフ会員権付優待（議決権制限）株式
当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実施することを可能とするため、
会社法第108条第1項第3号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式とは異なる定めをした議決権のない株式を
発行し、株式発行価格の１％相当額を限度とするレインボーヒルズゴルフクラブ（施設名）におけるプレー費優待券を受け取
る権利を有し、法令に別段の定めがある場合及び当社がプレー費優待券を全く発行しなかった場合を除き、株主総会において
議決権を有しない旨、定款に定めております。これは、経営に関する意思決定とゴルフ場の利用とを分離するためであります。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行
使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査証明業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査証明業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,000 ― 2,000 ―
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②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等の独立性を保ちなが
ら、当社の規模や業務の特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査報酬が適切に決定されることに留意しております。
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第５ 【経理の状況】
１財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成して
おります。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成24年1月1日から平成24年12月31日まで）の財
務諸表について、公認会計士倉島進氏により監査を受けております。
３連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成23年12月31日) (平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 229,043 264,695
売掛金 7,907 7,232
未収入金 82 23
有価証券 − 30,000
商品及び製品 1,549 1,116
原材料及び貯蔵品 1,854 2,340
前払費用 3,302 2,648
立替金 648 786
仮払金 10 12
繰延税金資産 4,599 1,734
流動資産合計 248,998 310,589
固定資産
有形固定資産
建物 200,255 200,255
△68,561 △77,516
減価償却累計額
131,694 122,739
建物（純額） ※1 ※1
構築物 131,805 131,805
△63,288 △70,905
減価償却累計額
構築物（純額） 68,517 60,900
機械及び装置 1,553 1,553
△1,446 △1,553
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 107 0
工具、器具及び備品 1,976 1,976
△1,147 △1,459
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 828 517
リース資産 26,857 32,089
△13,534 △20,352
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,322 11,736
175,993 175,993
土地 ※1 ※1
ゴルフコース 390,441 388,490
絵画 265 265
−
建設仮勘定 2,785
有形固定資産合計 781,171 763,429
無形固定資産
のれん 17,804 9,891
無形固定資産合計 17,804 9,891
投資その他の資産
差入保証金 50 50
繰延税金資産 2,255 1,656
投資その他の資産合計 2,305 1,706
固定資産合計 801,281 775,027
資産合計 1,050,280 1,085,616
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成23年12月31日) (平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,158 4,709
1年内返済予定の社債 −
200,000
19,440 19,440
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
1年内返済予定の関係会社長期借入金 −
39,054
リース債務 6,243 5,079
未払金 16,056 30,575
未払法人税等 1,262 22,279
未払消費税等 5,072 7,160
前受金 13,797 13,629
預り金 4,536 4,339
未払配当金 2,304 2,304
流動負債合計 313,924 109,517
固定負債
77,600 258,160
長期借入金 ※1 ※1
関係会社長期借入金 − 40,000
入会保証金 58,953 69,560
長期未払金 20,127 16,170
リース債務 7,745 7,243
退職給付引当金 4,449 3,649
固定負債合計 168,875 394,784
負債合計 482,800 504,302
純資産の部
株主資本
資本金 489,600 489,600
資本剰余金
資本準備金 20,945 2,094
資本剰余金合計 20,945 2,094
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 56,934 89,619
利益剰余金合計 56,934 89,619
株主資本合計 567,480 581,314
純資産合計 567,480 581,314
負債純資産合計 1,050,280 1,085,616
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年１月１日 (自 平成24年１月１日
至 平成23年12月31日) 至 平成24年12月31日)
売上高 334,075 428,357
売上原価
商品期首たな卸高 1,635 1,549
当期商品仕入高 25,365 29,493
合計 27,001 31,042
商品期末たな卸高 1,549 1,116
商品売上原価 25,452 29,926
売上総利益 308,623 398,431
販売費及び一般管理費
給料及び手当 66,913 74,055
キャディ給与 31,555 35,868
雑給 15,793 19,267
法定福利費 16,905 20,625
修繕費 3,774 7,196
租税公課 16,200 17,081
減価償却費 31,297 31,722
水道光熱費 23,717 27,893
コース管理費 13,881 19,009
その他 63,065 81,510
販売費及び一般管理費合計 283,106 334,231
営業利益 25,517 64,199
営業外収益
受取利息 32 39
受取手数料 331 412
雇用調整助成金 − 1,794
受取保険金 2,211 837
雑収入 546 476
営業外収益合計 3,122 3,559
営業外費用
支払利息 6,124 6,016
雑損失 309 1,124
営業外費用合計 6,434 7,141
経常利益 22,205 60,618
15,974
特別利益 −
※1
47,919 1,232
特別損失 ※2 ※2
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △9,738 59,385
法人税、住民税及び事業税 549 21,141
△3,680
法人税等調整額 3,464
法人税等合計 △3,130 24,605
当期純利益又は当期純損失（△） △6,608 34,779
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年１月１日 (自 平成24年１月１日
至 平成23年12月31日) 至 平成24年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高 489,600 489,600
当期末残高 489,600 489,600
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 20,945 20,945
当期変動額
減資 − △20,945
−
剰余金の配当に伴う資本準備金の積立 2,094
当期変動額合計 − △18,850
当期末残高 20,945 2,094
その他資本剰余金
当期首残高 − −
当期変動額
減資 − 20,945
剰余金の配当 − △20,945
剰余金の配当に伴う資本準備金の積立 − △2,094
−
利益剰余金から資本剰余金への振替 2,094
当期変動額合計 − −
当期末残高 − −
資本剰余金合計
当期首残高 20,945 20,945
当期変動額
減資 − −
剰余金の配当に伴う資本準備金の積立 − −
剰余金の配当 − △20,945
−
利益剰余金から資本剰余金への振替 2,094
当期変動額合計 − △18,850
当期末残高 20,945 2,094
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 63,542 56,934
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振
− △2,094
替
△6,608
当期純利益又は当期純損失（△） 34,779
当期変動額合計 △6,608 32,685
当期末残高 56,934 89,619
株主資本合計
当期首残高 574,088 567,480
当期変動額
減資 − −
剰余金の配当に伴う資本準備金の積立 − −
剰余金の配当 − △20,945
利益剰余金から資本剰余金への振替 − −
△6,608
当期純利益又は当期純損失（△） 34,779
当期変動額合計 △6,608 13,834
当期末残高 567,480 581,314
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年１月１日 (自 平成24年１月１日
至 平成23年12月31日) 至 平成24年12月31日)
純資産合計
当期首残高 574,088 567,480
当期変動額
減資 − −
剰余金の配当に伴う資本準備金の積立 − −
剰余金の配当 − △20,945
利益剰余金から資本剰余金への振替 − −
△6,608
当期純利益又は当期純損失（△） 34,779
当期変動額合計 △6,608 13,834
当期末残高 567,480 581,314
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年１月１日 (自 平成24年１月１日
至 平成23年12月31日) 至 平成24年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △9,738 59,385
減価償却費 23,383 23,808
のれん償却額 7,913 7,913
退職給付引当金の増減額（△は減少） △102 △799
長期未払金の増減額（△は減少） △4,326 △3,957
受取利息 △32 △39
支払利息 6,124 6,016
固定資産除却損 283 1,950
売上債権の増減額（△は増加） 1,369 392
たな卸資産の増減額（△は増加） 873 59
仕入債務の増減額（△は減少） △6,784 △1,448
未払消費税等の増減額（△は減少） △424 △2,087
その他 3,092 29,977
小計 21,631 121,171
利息及び配当金の受取額 32 39
利息の支払額 △6,124 △6,312
△7,423 △124
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,116 114,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 − △30,000
− △8,017
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー − △38,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 110,000 260,945
長期借入金の返済による支出 △79,380 △79,440
社債の償還による支出 − △200,000
リース債務の返済による支出 △6,243 △1,665
△768 △20,945
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △41,105
23,608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,724 35,651
現金及び現金同等物の期首残高 197,318 229,043
229,043 264,695
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【重要な会計方針】
１たな卸資産の評価基準及び評価方法
(たな卸資産)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく薄価切り下げの方法により算定)
２固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
①平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
②平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3) のれん
5年間で月割償却しております。
３引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回
収可能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額に基づき、当事業年度末において発生していると
認められる額を計上しております。
４キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金であります。
５その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【表示方法の変更】
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超え
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計
算書において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた受取保険金2,211千円を独立掲記しております。
【追加情報】
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月4日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日）を適用しております。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
※１担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成23年12月31日) (平成24年12月31日)
建物 94,542千円 91,336千円
土地 175,993千円 175,993千円
計 270,535千円 267,329千円
(ロ)上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(平成23年12月31日) (平成24年12月31日)
一年内返済予定の長期借入金 19,440千円 19,440千円
長期借入金 77,600千円 298,160千円
計 97,040千円 317,600千円
(損益計算書関係)
※１特別利益の主要項目
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年１月１日 (自 平成24年１月１日
至 平成23年12月31日) 至 平成24年12月31日)
雇用調整助成金 14,327千円 −
※２特別損失の主要項目
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年１月１日 (自 平成24年１月１日
至 平成23年12月31日) 至 平成24年12月31日)
災害復旧費用 47,001千円 −
固定資産除却損 − 950千円
貸倒損失 − 281千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自平成23年1月1日至平成23年12月31日)
１発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
完全議決権株式(株) 420 − − 420
議決権制限普通株式(株) 250 − − 250
合計 670 − − 670
２自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)
１発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
完全議決権株式(株) 420 − − 420
議決権制限普通株式(株) 250 − − 250
合計 670 − − 670
２自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1)配当支払金額
（決議） 株式の種類 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額 配当額
（千円） （円）
平成24年 完全議決権株式 12,218 29,090 平成24年 平成24年
3月14日 6月30日 6月30日
株主総会
平成24年 議決権制限普通株式 8,727 34,909 平成24年 平成24年
3月14日 6月30日 6月30日
株主総会
計 − 20,945 − − −
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年１月１日 (自 平成24年１月１日
至 平成23年12月31日) 至 平成24年12月31日)
229,043千円 264,695千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 229,043千円 264,695千円
(リース取引関係)
１ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として業務管理システム、コース管理機械であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に銀行借入れと社債発行により必要資金を調達し、預金により資金運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年9ヶ月であります。このうち、銀
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行借入れは金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動するこ
とがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認め
られるものは含まれておりません((注)2.参照 )。
前事業年度（平成23年12月31日）
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1)現金及び預金 229,043 229,043 -
資産計 229,043 229,043 -
(1)社債 200,000 199,808 △191
(2)長期借入金 136,094 135,540 △554
負債計 336,094 335,349 △745
当事業年度（平成24年12月31日）
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1)現金及び預金 264,695 264,695 −
(2)有価証券 30,000 30,005 5
資産計 294,695 264,700 5
(1)社債 − − −
(2)長期借入金 317,600 309,986 △7,614
負債計 317,600 309,986 △7,614
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券
有価証券の時価については、証券会社等からの時価情報によっております。なお、有価証券は、短期保有目的の
債券を保有しており、これに関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
負債
(1)社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
なお、長期借入金の貸借対照表計上額、時価及び差額には、一年内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借
入金が含まれております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 平成23年12月31日 平成24年12月31日
入会保証金 58,953 69,560
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をして
おりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成23年12月31日）
1年以内（千円） 1年超5年以内(千円) 5年超10年以内(千円) 10年超（千円）
現金及び預金 229,043 - - -
合計 229,043 - - -
当事業年度（平成24年12月31日）
1年以内（千円） 1年超5年以内(千円) 5年超10年以内(千円) 10年超（千円）
現金及び預金 264,695 − − −
合計 264,695 − − −
４．長期借入金の決済日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
(有価証券関係)
１満期保有目的の債券
前事業年度（平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成24年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
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時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 30,000 30,005 5
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの ― ― ―
合計 30,000 30,005 5
２その他有価証券
該当事項はありません。
３事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。
(退職給付関係)
１採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
２退職給付債務に関する事項
前事業年度 当事業年度
(平成23年12月31日) (平成24年12月31日)
退職給付債務(千円) 4,449 3,649
退職給付引当金(千円) 4,449 3,649
３退職金給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年１月１日 (自 平成24年１月１日
至 平成23年12月31日) 至 平成24年12月31日)
退職給付費用(千円) 2,575 2,228
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
５その他
上記のほか、平成16年2月までの退職金確定額が前事業年度20,127千円、当事業年度16,170千円あり、長期未払金に計上してお
ります。
(ストック・オプション等関係)
ストック・オプション、自己株式オプション又は自社の株式の付与又は交付を全く行っていないので該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成23年12月31日) (平成24年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 395千円 1,734千円
退職給付引当金 1,778千円 1,278千円
消費税 477千円 378千円
4,204千円 ― 千円
繰越欠損金
繰延税金資産合計 6,854千円 3,390千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳
前事業年度（自平成23年1月1日至平成23年12月31日）
税引前当期純損失であるため、差異原因は注記しておりません。
当事業年度（自平成24年1月1日至平成24年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略して
います。
３法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興の
ための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い、当事業年度
の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成25年1月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、
前事業年度の39.96％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成25年1月1日から平成27年12月31日までのものは37.82％、平
成28年1月1日以降のものについては35.02%にそれぞれ変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
当該事項はありません。
(企業結合等関係)
当該事項はありません。
(持分法損益等)
「子会社又は関連会社」がないため該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場経営を一体として行っており、細分化された報告すべきセグメントは認識しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自平成23年1月1日至平成23年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場経営事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な該当顧客がいないため、記載を省略しております。
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当事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場経営事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な該当顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成23年1月1日至平成23年12月31日）
(単位：千円)
ゴルフ場経営事業 合計
当期償却額 7,913 7,913
当期期末残高 17,804 17,804
当事業年度（自平成24年1月1日至平成24年12月31日）
(単位：千円)
ゴルフ場経営事業 合計
当期償却額 7,913 7,913
当期期末残高 9,891 9,891
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社のその他の関係会社
前事業年度（自平成23年1月1日至平成23年12月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は 事業の
所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名 称 又 は 所在地 出資金 内容又 科目
有）割合 との関係 内容 （千円） （千円）
氏名 （千円） は職業
(％)
広告宣
2,366 未払金 727
その 広告宣伝等
伝等
㈱第一
他の 仙台市 (被 所 有) 資金借入れ
エージェ 80,000 広告業
関係 青葉区 直接38.0 役員兼任
ンシー
会社 関係会
利息の
292 社長期 19,527
支払い
借入金
その
関係会
他の 扇 屋 商 事 仙台市 娯楽・ (被 所 有) 資金借入れ 利息の
95,000 292 社長期 19,527
関係 ㈱ 青葉区 遊戯業 直接24.7 役員兼任 支払い
借入金
会社
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 広告宣伝等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 資金借入れについては、それぞれ平成21年10月20日に無担保にて借入れ、平成24年12月31日に元本を一括返済す
る契約で、利率は年1.5％にしております。
当事業年度（自平成24年1月1日至平成24年12月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は 事業の
所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名 称 又 は 所在地 出資金 内容又 科目
有）割合 との関係 内容 （千円） （千円）
氏名 （千円） は職業
(％)
広告宣
2,462 未払金 1,791
その 広告宣伝等
伝等
㈱第一
他の 仙台市 (被 所 有) 資金借入れ
エージェ 80,000 広告業
関係 青葉区 直接38.0 役員兼任
ンシー
会社 関係会
利息の
370 社長期 20,000
支払い
借入金
その
関係会
他の 扇 屋 商 事 仙台市 娯楽・ (被 所 有) 資金借入れ 利息の
95,000 370 社長期 20,000
関係 ㈱ 青葉区 遊戯業 直接24.7 役員兼任 支払い
借入金
会社
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 広告宣伝等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 資金借入れについては、それぞれ平成24年12月28日に無担保にて借入れ、平成27年12月31日に元本を一括返済す
る契約で、利率は年1.5％にしております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成23年１月１日 (自平成24年１月１日
至平成23年12月31日) 至平成24年12月31日)
１株当たり純資産額 846,985円 867,633円
１株当たり当期純利益金額または当期 △9,863円 51,910円
純損失金額(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（平成23年12月31日） （平成24年12月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 567,480 581,314
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 567,480 581,314
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 670 670
（注）普通株式には議決権制限普通株式が含まれております。
３．１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成23年１月１日 (自平成24年１月１日
至平成23年12月31日) 至平成24年12月31日)
当期純利益または当期純損失(△)(千円) △6,608 34,779
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益または当期純損失(△) (千円) △6,608 34,779
普通株式の期中平均株式数(株) 670 670
(注)普通株主及び普通株式には、議決権制限普通株主及び議決権制限普通株式が含まれております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
該当事項はありません。
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（千円）
（千円）
第302回利付国債 30,000 30,000
満期保有目
有価証券
的の債券
小計 30,000 30,000
計 30,000 30,000
【その他】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当 期 首 残 高 当 期 増 加 額 当 期 減 少 額 当 期 末 残 高 償却累計額 当 期 償 却 額 差引当期末
資産の種類
(千円) （千円） (千円) (千円) 又 は 償 却 累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
― ―
建物 200,255 200,255 77,516 8,955 122,739
― ―
構築物 131,805 131,805 70,905 7,617 60,900
機械及び装置 1,553 ― ― 1,553 1,553 107 0
― ―
工具、器具及び備品 1,976 1,976 1,459 311 517
リース資産 26,857 5,232 ― 32,089 20,352 6,818 11,736
土地 175,993 ― ― 175,993 ― ― 175,993
ゴルフコース 390,441 ― 1,950 388,490 ― ― 388,490
絵画 265 ― ― 265 ― ― 265
建設仮勘定 ― 2,785 ― 2,785 ― ― 2,785
有形固定資産計 929,149 8,017 1,950 935,216 171,786 23,808 763,429
無形固定資産
のれん 39,566 ― ― 39,566 29,674 7,913 9,891
―
― 29,674 7,913 9,891
無形固定資産計 39,566 39,566
(注)当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
株式会社七十七銀行保証付・適
平成21年 平成24年
格機関投資家限定、分割譲渡制 200,000 − 1.14 なし
9月28日 9月28日
限付第1回無担保社債
合計 − 200,000 − − − −
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 19,440 19,440 2.475 ―
１年以内に返済予定の関係会社
39,054 ― 1.5 ―
長期借入金
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１年以内に返済予定のリース債務 6,243 5,079 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
77,600 258,160 1.59 平成26年1月∼平成29年9月
ものを除く。)
関係会社長期借入金(1年以内に返
― 40,000 1.5 平成27年12月
済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
7,745 7,243 ― 平成26年1月∼平成29年2月
ものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 150,083 329,923 ― ―
(注) １リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 19,440 131,940 69,280 37,500
関係会社長期借入金 − 40,000 − −
リース債務 4,325 1,636 1,098 183
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,820
預金
普通預金 260,874
合計 264,695
ロ売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
クラブ会員年会費 1,869
三井住友カード㈱ 2,633
㈱七十七カード 1,936
DC 681
その他 111
合計 7,232
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(%) 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円） (C)/((A)+(B)) (((A)+(D))/2)/
(A) （B） （C） (D) ×100 ((B)/366)
7,907 270,094 270,769 7,232 97.3 10.2
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 商品及び製品
品目 金額(千円)
レストラン用食材・飲料品 484
売店・コース用品 631
合計 1,116
ニ原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
消耗品 280
会員用品 223
コース管理用品 510
その他 1,326
合計 2,340
②流動負債
イ買掛金
相手先 金額(千円)
㈱吉岡屋 414
㈱サトー商会 398
㈱ほまれフーズ 381
㈱トーチク 371
㈱ダンロップスポーツ 358
その他 2,784
合計 4,709
ロ未払金
相手先 金額(千円)
法定福利費 4,606
従業員給与 3,916
㈱カマタグリーン 3,377
㈲遠藤商会 2,196
㈱第一エージェンシー 1,791
その他 14,685
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合計 30,575
③固定負債
イ入会保証金
内訳 金額(千円)
法人会員 34,536
個人会員 35,023
合計 69,560
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 １株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 ─
株式の名義書換え
取扱場所 宮城県黒川郡富谷町今泉字三ツ沢14番地３株式会社レインボーヒルズゴルフクラブ
株主名簿管理人 ─
取次所 ─
名義書換手数料 ─
新券交付手数料 ─
単元未満株式の買取り
取扱場所 ─
株主名簿管理人 ─
取次所 ─
買取手数料 ─
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項なし
(注)当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第９期)(自平成23年1月1日至平成23年12月31日)
平成24年3月29日東北財務局長に提出
(2) 半期報告書
第10期中(自平成24年1月1日至平成24年6月30日)
平成24年9月27日東北財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成２５年３月１５日
株式会社レインボーヒルズゴルフクラブ
取締役会御中
公認会計士倉島進事務所
公認会計士倉島進
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社レインボーヒルズゴルフクラブの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの第10期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施するこ
とを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私
の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レイ
ンボーヒルズゴルフクラブの平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本を、有価証券報告書提出会社が保管し
ている。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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