コラム：解雇権強化による雇用促進策 - 大和総研ホールディングス

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年金事業本部 鈴木裕 解雇権強化による雇用促進策

2003年に労働基準法に解雇自由の原則を明文化しようとされたが、これが覆ったのである。既に2001年10月2日に、小泉首相は衆議院での代表質問に答えて「雇用の流動化が進む中で」、「解雇基準やルールの明確化は必要だ」と答え、解雇法制への取り組みを表明していた。この法改正の目的は、解雇にまつわるトラブルの防止や紛争の迅速な解決にあったが、解雇自由の明文化は、雇用の流動化を促進する効果も期待できたといえるだろう。

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