日本の原発と核兵器に関して興味深い報道があったのでご紹介します。
やや長いですが、かなり興味深い内容です。
以下、その記事の翻訳文を書いてくれたブログを引用させて頂きます。
☆JAL123便墜落事故－真相を追う－蘇る亡霊(17)
URL http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/a331c80e9c4116d661419caf677827ec
引用：
ちょっと前に、国内在住の評論家として著名なビル・トッテンさんのコラムに次のような文章が掲載されました。以下にURLとその引用文を掲載します。ただし、何か都合悪かったのか、現在ではこの文章は削除されているようです。内容が内容だけに、政治的な判断をされたことは想像に難くありません。
-----引用(ここから)-----
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1197399_629.html
2012年05月07日
4月13日の朝、北朝鮮はロケットの打ち上げに失敗した。北朝鮮は「衛星」であると主張し、発射実験を取材できるよう海外からの取材団を平壌に受け入れていたが、日本政府はその「核実験」に備えて、首都圏にも迎撃ミサイルを配備して迎撃態勢をとるほどだった。
（ビル・トッテン）
原発と核兵器は同じ
打ち上げまでの数日間、ニュースはこの北朝鮮の核実験の話題でもちきりで、日本が直面している核の恐怖、たとえば事故から1年以上たっても福島第一原発では毎日9トンの水を注入してメルトダウンしないよう燃料棒を冷やさないといけないとか、3号機にある大量のMOX燃料はどうなっているのかといった報道はなされなかった。
そんな矢先に、アメリカの国家安全保障問題専門の通信社である「NSNS」が、アメリカ政府は核技術の国外移転を禁じるという法律を破って日本が原子力の平和利用の名の下に核兵器の原料となるプルトニウムを備蓄することを手助けしていたという調査レポートを公開した。（http://www.dcbureau.org/）
この記事によれば、日本政府は1960年代から秘密裏に核兵器開発の計画を保持しており、それをCIAなどの諜報活動でアメリカは確認していながら、プルトニウム増殖炉の設備や技術の日本への移転を認めるとともに、英仏からの再処理プルトニウム海上輸送を容認さえしていたという。つまり日本の権力者たちは、「核兵器を開発する目的で」プルトニウムを作る技術をアメリカから受けていたということだ。さらにこの記事は、日本はアメリカの核の傘に守られていながら、核の平和利用という名の下で電力会社を窓口にして、中国やインド、パキスタンの核兵器をあわせた以上の核兵器を作るのに十分な材料を蓄積してきたと記している。
もしこの記事が本当なら、日本が民主主義国家だというのは悪い冗談だろう。なぜならこれまでのすべての政府、そして、すべてのマスメディアは国民の生命に関わる最も重要な問題について嘘をついてきたことになり、正しい情報を知らされない国民が適切な指導者を選挙で選ぶことなど、不可能だからだ。
核兵器の推進は自殺行為である。日本は1つの核爆弾で国家の機能も崩壊するような小さな島国であり、アメリカや中国、ロシア、インドといった、地理的にずっと大きく、政治的、経済的にも機能が分散されている国とはわけが違う。今、福島の原子力発電所の事故が日本にもたらしているものは、まさに原発と核兵器が同じであるという事実を日本国民に突きつけている。
アメリカの通信社の記事が真実かどうか私にはわからないし、なによりも、平和憲法を持つ世界で唯一、核兵器を投下された国の政府が核兵器を開発すると思いたくない。しかし福島原発の冷温停止を早々に宣言し、住民の反対にもかかわらず大飯原発の再稼働を急いだり、欧米各国は撤退しているのに2兆円以上使っていまだに高速増殖炉「もんじゅ」を推進していることを考えると、日本のジャーナリズムはその使命としてこのNSNSの記事について日本政府に問いただすべきであろう。
-----引用(ここまで)-----
ここで注目すべきなのは、ビル・トッテン氏が参照したDC BUREAUというサイトの記事です。この記事では、「蘇る亡霊(15)」などで本ブログが度々指摘してきた日本の核兵器開発に関する裏事情が述べられています。
本ブログでは、123便日航機墜落事件と日本の核開発を進める闇組織との間に密接な関係が存在すると仮定していることから、この記事を無視する訳にいきません。そこで、拙い訳ではありますが、同記事全文の日本語翻訳をここに転載することにしました。
翻訳文については、訳語が統一されていない、語義が不明瞭だなど不十分な点はあるかと思います。また、本ブログの従来の主張に基づく多少の意訳も含まれています。詳細については原文を参考に読み替えていただいて結構ですが、まずは、本記事が指摘する大意を読み取っていただきたいと、読者様にはお願いいたします。
長い記事なので、数回に渡ってご紹介したいと思います。Peace Philosophy Center さんには既に完訳が掲載されているので、全文に早く目を通したい方はそちらも参考にしてください。本ブログでは、記者と訳出者(日月土)の視点の同異を明確にする意味もあり、原文と新訳、及び解説を付けて紹介します。
-----引用(ここから)-----
http://www.dcbureau.org/201204097128/national-security-news-service/united-states-circumvented-laws-to-help-japan-accumulate-tons-of-plutonium.html#more-7128
米国政府は法の目を盗み、日本がトン単位でプルトニウムを蓄積するのを許していた
United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium
記事：ジョセフ・トレント 2012年4月9日 (日本語訳：日月土)
By Joseph Trento, on April 9th, 2012
写真１：高速増殖炉もんじゅ
国家安全保障ニュースサービス(NSNS)が明らかにしたところ、米国政府は日本に対し、米国において最も機密性の高い核兵器生産施設に関する情報へのアクセスを漸次許していた。これは、1980年代に始まり、アメリカ国民が支払った税金、数百億ドル規模の研究開発費の提供にも相当し、結果として日本に70トンに及ぶ兵器転用可能レベルなプルトニウムの保有を許してしまったことになる。
The United States deliberately allowed Japan access to the United States’ most secret nuclear weapons facilities while it transferred tens of billions of dollars worth of American tax paid research that has allowed Japan to amass 70 tons of weapons grade plutonium since the 1980s, a National Security News Service investigation reveals.
これらの行為は、日本が僅かでも兵器に転用する可能性を有する核関連物質の取り扱いを規制した、米国国内法を度々犯していた。NSNSによる調査は、1960年代から日本に極秘の核兵器開発計画のあることを米国政府は知っていたと、CIAのレポートから見出している。
These activities repeatedly violated U.S. laws regarding controls of sensitive nuclear materials that could be diverted to weapons programs in Japan. The NSNS investigation found that the United States has known about a secret nuclear weapons program in Japan since the 1960s, according to CIA reports.
機密技術情報の拡散は、レーガン政権が100億ドルで中国に核反応炉を売却した時に始まる。日本は、核攻撃が考えられる仮想敵国の中国に影響の大きい核技術がまさに売り渡されんことへ抗議した。レーガンとジョージ.HW.ブッシュ(副大統領)政権は、(引き換えに)その供出を禁止する国内法と協定に反して、日本へ高度な核技術と核関連物質の供出を認可したのだ。
The diversion of U.S. classified technology began during the Reagan administration after it allowed a $10 billion reactor sale to China. Japan protested that sensitive technology was being sold to a potential nuclear adversary. The Reagan and George H.W. Bush administrations permitted sensitive technology and nuclear materials to be transferred to Japan despite laws and treaties preventing such transfers.
写真２：レーガン大統領とブッシュ副大統領(当時)
米国エネルギー省が管轄するサバンナ・リバーサイト、ハンフォード核兵器生産複合施設で蓄積された、たいへん高度なプルトニウム分離に関する技術、その何百億ドルにも相当する増殖炉研究の成果が、核拡散の歯止めもほとんど無しに日本に引き渡された。日本人科学者および技術者は、引渡しプロセスの中でハンフォードやサバンナ・リバーへ立ち入ることを許された。
Highly sensitive technology on plutonium separation from the U.S. Department of Energy’s Savannah River Site and Hanford nuclear weapons complex, as well as tens of billions of dollars worth of breeder reactor research was turned over to Japan with almost no safeguards against proliferation. Japanese scientist and technicians were given access to both Hanford and Savannah River as part of the transfer process.
一方、日本という国は、核兵器の配備を自ら禁じてきているし、アメリカの核の傘の下に留まっていることになっている。NSNSの調べでは、日本は、中国やインド、パキスタンのそれらを合わせた数よりも多大な核兵器を生産するのに十分な核物質を蓄積し、その隠れ蓑に電力供給会社を上手に利用していることがわかってきた。
While Japan has refrained from deploying nuclear weapons and remains under an umbrella of U.S. nuclear protection, NSNS has learned that the country has used its electrical utility companies as a cover to allow the country to amass enough nuclear weapons materials to build a nuclear arsenal larger than China, India and Pakistan combined.
このアメリカ政府による巧妙な核の拡散行為は、例えばイランのように、国際条約や国内法の定めを無視し、独自の核エネルギーへと急速に依存を高めている国々に、反論の余地を与える原因となっている。アメリカ同様に、ロシア、フランス、英国も、世界中で民間レベルの核エネルギー産業を展開しているが、それらは政府が直接管轄しているか、もしくはその子会社として管轄している軍産複合体から生み出されている。日本と同じように、イスラエルもその大きな恩恵を受けており、1960年代から既に核兵器の保有が実行可能であった点も、やはり日本の場合と同じである。
This deliberate proliferation by the United States fuels arguments by countries like Iran that the original nuclear powers engage in proliferation despite treaty and internal legal obligations. Russia, France, Great Britain as well as the United States created civilian nuclear power industries around the world from their weapons complexes that amount to government-owned or subsidized industries. Israel, like Japan, has been a major beneficiary and, like Japan, has had nuclear weapons capabilities since the 1960s.
一年前、自然災害と人災とが折り重なり、日本の東北地方に大被害をもたらした。同時に、3000万人の人口を有する首都圏をあわや居住不可能の地にするところだった。核の悲劇は大いなる苦悩として日本の近代史に記されている。日本とは核兵器による攻撃を受けた唯一の国だ。2011年3月、津波が海岸線を襲った後、水素爆発とそれに続く福島第一発電所の３基の炉心溶解が始まり、同地域に放射性物質を大量に撒き散らした。広島や長崎に落とされた原爆のように、日本は世代に渡る後遺症の大きさに直面するであろう。事故現場から20km以内の範囲は、居住不可能であると考えられる。そこは、国家的犠牲を背負った土地だと言える。
A year ago a natural disaster combined with a man-made tragedy decimated Northern Japan and came close to making Tokyo, a city of 30 million people, uninhabitable. Nuclear tragedies plague Japan’s modern history. It is the only nation in the world attacked with nuclear weapons. In March 2011, after a tsunami swept on shore, hydrogen explosions and the subsequent meltdowns of three reactors at the Fukushima Nuclear Power Plant spewed radiation across the region. Like the bombs dropped on Hiroshima and Nagasaki, Japan will face the aftermath for generations. A twelve-mile area around the site is considered uninhabitable. It is a national sacrifice zone.
写真３：2011年、関東東北大震災と津波被害後の福島原発
日本は核の悪夢からどうやって目覚めるのか？それは、1991年の頃からNSNSが調査を続けてきたテーマだった。調査の結果、私たちには、日本が二つの核開発プログラムを並存させていることが分かってきた。公にされたプログラムは、無限のエネルギーを国家に供給するための核開発だ。しかし、そこには隠された計画が含まれており、それは、日本が原料として十分な核物質を蓄え、極短期間で主要核保有国に成り得る技術力を醸成すること、つまり宣告されることなき核兵器製造プログラムだったのである。
How Japan ended up in this nuclear nightmare is a subject the National Security News Service has been investigating since 1991. We learned that Japan had a dual use nuclear program. The public program was to develop and provide unlimited energy for the country. But there was also a secret component, an undeclared nuclear weapons program that would allow Japan to amass enough nuclear material and technology to become a major nuclear power on short notice.
2011年3月11日、地震と津波が福島第一原発を襲うまで、70トンものプルトニウムを積み上げてきた、この極秘の試みは原子力発電計画の中に隠されていた。まさに、極秘原爆製造核を隠すための民生利用と言えるだろう。日本は、洗練された核兵器の供給システムを作り上げ、それを隠蔽する仕組みとして、核の平和利用という領域を上手く利用してきたのだ。
That secret effort was hidden in a nuclear power program that by March 11, 2011- the day the earthquake and tsunami overwhelmed the Fukushima Daiichi Nuclear Plant - had amassed 70 metric tons of plutonium. Like its use of civilian nuclear power to hide a secret bomb program, Japan used peaceful space exploration as a cover for developing sophisticated nuclear weapons delivery systems.
日本の政治的リーダーたちは、日本人が核利用を自らの生活に受け入れることを了解させる唯一の方策、それが、あらゆる軍事転用の可能性を長期に渡り隠蔽し続けることだと、よく理解していた。そのような理由で、代々の日本政府は純粋無垢なエネルギー政策、民生プログラムと偽装して原爆製造に手を染めていたのである。尤も、1941年に自国のエネルギー確保のため日本が世界大戦に参戦し、結果として核兵器の攻撃に晒された唯一の国になってしまったことは、何と言う皮肉であろうか。
Political leaders in Japan understood that the only way the Japanese people could be convinced to allow nuclear power into their lives was if a long line of governments and industry hid any military application. For that reason, a succession of Japanese governments colluded on a bomb program disguised as innocent energy and civil space programs. The irony, of course, is that Japan had gone to war in 1941 to secure its energy future only to become the sole nation attacked with nuclear weapons.
エネルギー問題は常に日本のアキレス腱であった。石油を求める日本に、アメリカが取った石油禁輸処置は、日本に真珠湾攻撃の引き金を引かせたが、日本のエネルギー不足は敗戦に至るまで克服されない問題として残った。この屈辱的な状況を打破する唯一の手段、それが原爆製造を可能にする核分裂の利用だった。今となっては、日本は核分裂を自国の目的のために用いるだろう。核が次世紀の安定したエネルギー供給源であると確信するに留まらず、(兵器への転用により)自国が二度と敗戦の屈辱を味わわないと確信することは、同様に重要な目的である。、
Energy has always been Japan’s Achilles’ heel. Her need for oil in the face of an American embargo triggered Japan’s attack on Pearl Harbor, and the continued shortage was a recurring theme in her defeat in that war. Only one act could take more credit for Japan’s humiliation - the splitting of the atom that gave birth to the nuclear bomb. Now Japan would turn that same atom to its own purposes - to ensure a stable source of energy well into the next century and, equally important, to ensure that the homeland never again suffered the indignity of defeat.
日本は、電子産業や自動車産業が取り組んだ同じやり方で核問題に当たってきた。各企業の中核グループは長期的な利潤確保という主要課題を突き付けられていた。そこで、日本政府は企業の成功を確約すべく、財政政策的、技術政策的、そして規制措置による支援で彼らを支えた。この戦略は見事に機能し、日本は戦後の忘れられた状態から僅か一世代で経済的な優位性を築き上げた。
Japan approached the nuclear problem the same way it tackled the electronics and automobile industries. A core group of companies were each given key tasks with long-term profit potential. Then the government nurtured these companies with whatever financial, technological and regulatory support needed to assure their success. The strategy worked brilliantly to bring Japan from post-war oblivion to economic dominance in a single generation.
核技術の開発企業として指定された5社は、1950年代にアイゼンハワー大統領による核の平和利用プログラム下で日本に設置された、軽水炉型反応炉から最初の一歩を踏み出さなければならなかった。日本は、実験用増殖炉開発プログラムを商業的成功に導くという、それまでアメリカもヨーロッパも失敗していた研究から取り組まなければならなかった。過剰とも言える自信家の日本人技術者たちは、彼らがきっとやり遂げるであろうことを確信していた。結局のところ、彼ら日本人技術者は工業化プロセス作りの達人たちであった。彼らは、自動車にしろ、テレビにしろ、マイクロチップにしろ、アメリカやロシアよりも優れた製品を、より良い品質と低いコストで世に出したのである。核事故とは大抵の場合人為的ミスに帰結する。適切な教育や訓練を欠いた気の緩んだ操作、十分な冗長性の確保を怠るなどである。そのような人為的ミスはアメリカ人やロシア人には言えても、日本人には当てはまらない。
The five companies designated for the development of nuclear technologies had to make major strides beyond the conventional light water reactors that had become fixtures in Japan under U.S. President Dwight Eisenhower’s Atoms for Peace program in the 1950s. Japan would have to do what the Americans and Europeans had failed to do - make an experimental breeder program a commercial success. Their hubris convinced them that they could. The Japanese, after all, were the masters of the industrial process. They had turned out automobiles, televisions and microchips superior to the Americans, with better quality and at less cost. Nuclear accidents are almost always the result of human error: sloppy operators without the proper education or training or who did not install enough redundancies. Such things happen to Americans and Russians, but not to Japanese.
中国、北朝鮮、インドそしてパキスタンが核兵器製造システムを進歩させてきた一方で、日本など西側陣営は、これら急増する脅威に対抗するため連携を強めてきた。1960年代にアメリカのジョンソン大統領と日本の佐藤栄作首相の間で秘密裏に会談が行われ、そこには首脳に次ぐ日米の指導者層も集まり、増大し続ける東アジアの軍拡競争に対抗するため、日本の戦力を強化する目的でアメリカの核製造技術を秘密裏に提供することが、国際戦略の一部として決定された。この方針はレーガン政権の時に最高潮を迎え、アメリカ国家の政策を劇的に変化させた。アメリカ政府は、日本に送られた自国技術に由来する核関連物質の取り扱い権限を、事実上全て日本に譲り渡した。
As China, North Korea, India and Pakistan developed nuclear weapon systems, Japan and her Western allies strengthened their alliances to counter the burgeoning threat. From a secret meeting between U.S. President Lyndon Johnson and Japanese Prime Minister Eisaku Sato in the 1960s and the participation of several subsequent American and Japanese leaders, the secret transfer of nuclear technology was part of an international strategy to fortify Japan against an ever-escalating East Asian arms race. This policy culminated during the Reagan administration in legislation that dramatically changed U.S. policy. The United States ceded virtually all control of U.S.-origin nuclear materials shipped to Japan.
これが世界と自国民を痛く刺激することに対して、日本政府は、よく知れ渡った自国民の核兵器嫌いを逆手にとって、メディアや歴史学者が核兵器開発・保有議論について関心を持たないよう誘導した。結果的に、2011年3月の悲劇まで、日本の核産業の実態については批判の目から遠ざけられていたのである。IAEAだけでなく、世界の核拡散防止機構もまた盲目であったことを露呈した。
To the detriment of the world and her people, the Japanese government exploited the Japanese public’s well-known abhorrence of nuclear weapons to discourage the media and historians from delving into its nuclear weapons activities. Consequently, until the March 2011 tragedy, the Japanese nuclear industry had largely remained hidden from critical eyes. The less than thorough International Atomic Energy Agency, the world’s proliferation safeguard agency, also turned a blind eye.
数十間年も秘密を守り続けた日本の産業界を垣間見ただけでも、日本と西側の核関連政策、そして公的機関が、冷戦後もこうした政策を保持し続けたことに、我々の調査は、重大な関心を提起せずにはいられない。国際的な企業体および公的機関は、この誤魔化しを継続するために公共の安全を犠牲にしたのだ。核の平和利用という見せかけの下、彼らは莫大な利益を手にしてきたのだ。
In a rare glimpse of a Japanese industry that has remained top secret for so many decades, our investigation raises serious concerns about Japanese and Western nuclear policies and the officials who shaped those policies during and after the Cold War. International corporations and officials sacrificed the safety and security of the public to carry out the deception. Under the guise of a peaceful nuclear power program, they made huge profits.
(つづく)
-----引用(ここまで)-----
* * *
以前、日本にプルトニウムの保管庫が5箇所(1箇所は建設中)存在し、その中の保管量が、15トン程あると、「認めたくない福島の憂うべき現状３」でお伝えしました。70トンと15トン、数字は異なりますが、異なる情報ソースが同じオーダーレベルを示したことに、かえって真実味を覚えます。既に輸出や兵器転用されたプルトニウムの量を考えれば、それくらいの差異はむしろ自然なのではないでしょうか？
この記事では、「日本における核の平和利用は、核兵器開発の為の壮大な嘘であった」と伝えています。その主張は、本ブログもまた同じです。同記事では、311のフクシマでその虚実が明らかになったとしていますが、本ブログで度々指摘したように、核兵器開発の秘密が最初に露呈したのは、1985年8月12日に起きた日航機事件だったのです。
日本の核開発疑惑が日航機事件の全てであるとまで言うことはできませんが、本事件の背後に「核」の存在があるのはもはや自明でしょう。さればこそ、彼ら(日本の闇組織：クロカモ)たちが、必死になって本事件の隠蔽に動くのも理解できます。
また、この記事の「米国の核技術を不法に日本に譲り渡した」という文意から、米国人記者が抱く米国政府・軍への不信感が伺えます。同じような不信感は当然ながら、米国政府内、軍内にも存在するはずで、ここに、
(1)日本の核開発を容認する米国
(2)日本の核開発を認めない米国
という、二つに分断された米国の姿が垣間見れるのです。
日航機事件における、撃墜された複数の米軍機とその真実を隠し続ける米国政府の矛盾した対応。そこには、裏側にある米国内での核を巡る争いが反映されているとしか思えません。自国が危険に晒されても、核技術の移転を求める理由、それは、今回の引用の最後で触れている「莫大な利益」に他ならないでしょう。利益を巡る争いにもはや国境は存在しないのです。
：引用終了
福島原発などで核開発をしているとの情報は色々なところで報道されていますね。前に当ブログでご紹介しましたが、日本人の告白や資料やデータなど、かなりの裏付けがあります。
☆日本人ジャーナリストが驚くべき推測告白 福島原発で核兵器開発
URL http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-04/15/content_22367174.htm
引用：
日本人ジャーナリスト、島津洋一氏は6日、米メディアに発表した文章が世界を騒がせている。島津氏は3月11日の巨大地震後、福島第一原発事故に対する日本政府、東京電力の説明は矛盾だらけで、事故拡大の危険を冒しながら、海外からの救援隊の原発内への受け入れを拒んだことに関して、福島第一原発には人に知られたくない秘密があるのではないかという疑問を発した。
その秘密というのがなんと、原発で核兵器の開発を行っていたのではないかというのだ。「日本の原発内の核兵器の有無に関わらず、海外メディアがこれに注目しているのは、日本を信用していないということだ。日本は確実かつ有効な行動を国際社会に示さなければならない」、と中国の軍事専門家の彭光謙氏は14日、「環球時報」の記者に語った。
島津氏は国際的に有名なジャーナリストで、かつて日本最大の英字紙「ジャパンタイムズ」の編集長だった。今回の文章は日本でも大きな反響を巻き起こしている。日本のインターネット上では、島津氏を「陰謀論者」と非難し、「でたらめだ」という声もあがっている。
中国の軍事専門家、彭光謙氏は14日、福島原発事故の背後に秘密の核計画があったかを証明することはできないが、こうした疑問は国際社会が日本を信用していないことを示しているとし、日本の事故処理の方法に対する疑問にはさまざまな根拠があり、日本政府の行動が鈍く、態度も不透明だったのは、レベルの問題ではなく、利益を考慮してのことだと指摘する。
彭光謙氏によると、日本は現在、安全性の高くない核技術を核兵器に転化しようとしている可能性があり、その真相に関わらず、日本が奥の手を隠しているのは確かだという。
また、恥の文化を基調とする日本はマイナスの情報を意識的或いは無意識的に隠そうとするが、日本の隣国や国際社会には今回の件に関して疑問を投げかける資格がある。この疑問に対して、日本は世界に責任を負うべきであり、納得のいく説明をするべきだ。天災に関しては同情するべきだが、人災に関しては漠然とした言い方だけでは済まされない。
：引用終了
☆原爆製造の極秘計画が福島で進行中であった・・・との、推測記事？！
URL http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2011/05/post_d781.html
引用：
翻訳文：T.K氏の訳による。
【翻訳開始】福島原発事故の真相隠蔽と処理遅延の本当の理由 ＝ 原発内で極秘に原爆製造が行われていたからでは？（島津洋一・英文記事）
福島第一原発からの混乱し、しばしば矛盾するレポートは、たんに津波で引き起こされた結果の不手際ないし誤報によるだけではない。
東電と経済産業省の不可解な引き伸ばしした、いい加減な説明は、何らかの説明できない要因によっているように見える。
福島第一の煙とそれを映し出す鏡とは、福島原発の確固たる目的と強固な意図そして、部外者の知らない恐ろしい任務をあいまいにしているように見える。
最も論理的な説明: 核産業と政府機関は、日本の民生用原子力発電所の中に隠された原子爆弾研究設備が発見されるのを妨げるために（あえて）混乱させている。
人目につかない核兵器（製造）プログラムは第一原発の中の妖怪であり、情報管理システムが消えるか崩壊したときには、すぐに見破ることができる。
それには公式説明と予期せぬ出来事との間のギャップを綿密に調査しなければならない。
矛盾した報告
TEPCO(日本の原子力オペレータ)は、初めは、3基の原子炉が3月11日の東北地震と津波が生じた時点で稼働していたと報告した。そして、プルトニウム―ウラン混合酸化物(または、MOX)で稼働していたUnit3で水素爆発は起きた。高い致死性のプルトニウム粒子が3号炉から湧き上った。プルトニウムはより小さな、より容易に射出される弾頭材料である。
伝えられるところによると、乾いた冷却水槽の中で使用済みウラン燃料棒の過熱し、4号炉の破損した建屋の中で発火した。しかし、火災の規模はこの原子炉が発電以外の何らかの目的で稼働していたことを示している。
4号機がこの発電操作のリストから削除されていたことは、4号機が武器を製造できるグレードの核分裂性物質を抽出する過程の第一歩であるウラン濃縮に使われていたのではないかという疑問を起こさせる。
太平洋を横切って照らされた海水の花は、謎のもう一つの断片を含んでいる。なぜなら（花の）地下の源？は追跡できないからである（あるいは、おそらく口にするのもはばかれる）。湛水された迷路のようなパイプ群（ここに行方不明になっていた二人の原発労働者が発見された・・これまでマスコミに公開されていなかった）は、ミステリーへの答えを含んでいる可能性が高い。あえて誰も命名しない実験室のことである。
政治的闘争
管首相の問題点を迅速に報告せよとの要求に反応して、核ロビーは、首相のオフィスへの重要な情報を、柵を高くし、凍結させることにした。
核支持者同盟には TEPCO、プラント設計者であるGE、経産省、かつての与党である自民党、そして、もちろん、ホワイトハウスが含まれる。
報道と有事担当の大臣たちは最近、海江田万里経産省大臣に対して、原子力安全委員会をさしおいて、核の推進と調整の両者を行っていると非難した。
TEPCOは、管首相のヘリが揮発性ガスの放出（ベント）を遅らせ、その結果2号炉を爆発させることになったと非難することで、（これに）すばやく逆襲した。
健康上の理由で、東電社長は病院に逃げ、管首相と東電とのコミュニケーションを断ち切り、福島第一への管の査察を邪魔した。
管は、民主党内のライバルである小沢一郎（唯一の潜在的な同盟者であるが）の強力な反目によって妨げられ、手ごわい核支持連合に挑戦することを促進させられている。
ほとんど一人勝ちの54年間、原子力を支援してきた自由民主党党首は、ちょうど米国大使・ジョン・ロスと内密の話をしたばかりだが、その一方、バラク・オバマは、米国の新しい原子力発電所を支持する声明を出していた。
コミュニケーションの切断
東京とワシントン間の内密の会談の要旨は、私の同僚の日本人ジャーナリストへの私の最近の電話の呼び出しに対する中断から推量することができる。
放射性のホットゾーンの中で、彼のローミング番号が外され、福島第一の原子力作業従事者の携帯も同様に外部と電話アクセスが拒否された。
サービスの停止は設計上の欠陥ではない。
1996年に東北危機対応計画を用意するのを助けたとき、移動基地局が素早い再充電でバックアップを確保することに私は努力した。
私の同僚が東京に戻ったとき、私がGEに関して言及したとき、その後の通話が不通になった。
この件は、GEのCEOのジェフ・イメルトが福島第一原発を再建するという約束で東京に着陸した日に起きた。
このような明確な盗聴は、国策電話会社NTTが米国国家安全保障局（NSA）の信号妨害プログラムに協力している場合のみ可能である。
満州取引
この巨大なでっち上げの背後にある一連の出来事は、数十年をさかのぼって考える（必要がある）。
1930年代、中国北東部を日本軍国主義者が占領していた間、満州国の傀儡国は、人口過剰の日本とその軍事機構を支えるために、完全に近代的な経済原動力として開発された。
岸信介という高位の経済計画者は、そのとき関東軍の責任者であった東条英機と緊密に働いた。
軍人と植民地経済計画者との間の緊密な結びつきは、驚くほどの技術的実績を導き出した。たとえば、超特急（いわゆる新幹線）のプロトタイプや北朝鮮における日本の原爆計画の端緒などである。
東条が首相になったとき、岸は経済産業省の大臣として仕え、世界規模の総力戦の計画を立案した。
1945年、日本が敗北したあと東条と岸はともにA級戦犯として有罪になった。しかし、岸は理由は不明だが絞首台を逃れた。たぶん、戦争で荒廃した国への有用性で。
痩せこけたエコノミスト（岸）の中央管理的な経済構想は、通産省のちの経産省に青写真を提供した。
この青写真は戦後の日本を経済超大国に変えた経済の奇跡を生み出した。
岸は、冷戦推進者のダレス（アイゼンハワーの秘書であった）の好意に会い、岸は1957年に首相に選ばれた。
岸の子分である中曽根康弘（元海軍士官で後の首相）は原子力基本法に隠れて核兵器保有国になるキャンペーンの先頭に立った。
アメリカの共犯
岸は、密かにホワイトハウスと取引を行い、米軍が沖縄と東京郊外の厚木海軍航空基地に原子爆弾を格納することを許可した。
（海軍伍長リー・ハーヴェイ・オズワルド（JFKの暗殺者？）は厚木基地の地下弾薬庫の護衛であった。）
交換条件に、アメリカは、日本が「文民（Civilian）」核開発計画を進めることに同意した。
ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下の後の日本の圧倒的な反核感情により、極秘の外交が必要であった。
2年前、密約の1つのテキストは、第一代・民主党首相・鳩山由紀夫（2009-10の9か月）の外務大臣・岡田克也によって、掘り起こされた。
この文書から多くの主要な詳細部分が無くなっていた。これらは外務省の記録文書のなかで（公開を）ブロックされていた。
退職したベテラン外交官・東郷和彦は、より機密性の高いものが補足文書に含まれていたことを明らかにした。
そのいくつかは岸の異母兄弟である故佐藤栄作（首相1964－1972）の住んでいたマンションに保存されていた。
これらの最も重要な外交ノートは除かれ、その後消えたと東郷氏は付け加えた。
これらの暴露は、日本の主要な問題であると考えられるが、西側メディアによって無視されている。
福島原発がダメになるとともに、世界はそのジャーナリストの無視に代価を払っている。
岸は1959年のイギリス訪問で、軍のヘリコプターでエセックスにあるブラッドウエル原子力発電所へ飛んだ。
翌年、大規模な平和デモにもかかわらず、日米安保条約が調印された。
2，3年以内に、イギリスの堅いGECは茨城県東海村に日本で最初の原子炉を建てた。
同時に、1964年の東京オリンピックの直後、富士山を通り越す、新たに公開された新幹線は原子力発電への完全な理論的根拠を提供した。
岸は、戦力を持つことを禁じている憲法9条のもとでも、「核兵器は明確に禁止されていない」という有名な声明を発している。
彼の言葉は、2年前に、彼の孫である当時の安倍晋三首相によって繰り返された。
進行中の北朝鮮“危機”は、この政治的エリート集団の三代目の子孫が日本の核武装の考えを広める口実として利用された。
多くの日本人ジャーナリストと諜報活動の専門家は、秘密のプログラムが（核）弾頭の素早い組立のために十分進み、臨界に近いレベルの地下実験が、小さなプルトニウム・ペレットで行われていることは、当然のことと考えている。
代替エネルギーの妨害
核ロビーの利己的な対応は遠く未来にまで広がっている。日本列島の唯一の実行可能な代替エネルギーの源泉－風力－を握り潰したのである。
何十年の研究にもかかわらず、日本には中国（経済的には同規模の）の5%しかない。
核エネルギーのウエスティングハウスのパートナーの三菱重工は、風力タービンを製造しているが、もっぱら輸出用である。
シベリア高気圧帯は北日本に強い安定した風の流れを保障している。
しかし、この地域の公益事業会社はこの自然エネルギー資源を生かしていない。
この理由は東京に基盤がありもっとも大きいエネルギー市場を支配しているTEPCOが９つの電力会社と国の送電網の将軍として大きくふるまっているからである。
その大きな資金は、高級官僚、出版社や東京都知事石原慎太郎のような政治家に影響を及ぼす一方で、核の野望はその側に防衛産業や司令官たちを従わせる。
しかし、TEPCOはトップ犬ではない。
この巨大企業の首席経営者は、岸の発明品である経産省である。
沖に向かう風の国の実験サイトは、残念ながら風にさらされる北海道と新潟だけで、より南東の千葉には置かれていない。
風力エネルギーの運命を決めるテストの結果は2015年まで公表されないであろう。
この遅い動きの実験のスポンサーはTEPCOである。
戦争抑止の死
一方、IAEAは核爆弾への日本の高揚した流れに対し警告をせず、即座には何もしなかった。
ホワイトハウスはアメリカの空を通る放射線の流れを見過ごすか、同盟国による核拡散の露骨な2重基準のリスクの暴露かをしなければならない。
一方で、ワシントンは、日本の原子爆弾（開発）への沈黙の同意は、真珠湾かヒロシマの記憶を全く受け入れない。
多くの日本人が憲法9条の改定に賛成するというようなことが起こりそうにないなかで、核抑止の可能性は、それ自体、反対すべきものでも、違法でもない。
公認された所有は、安全検査、厳重な管理および透明性を要求したであろう。そして、福島の緊急の対応を急がせたかもしれない。
いま起きているような緊急時において、秘密主義はすべての出費を出さねばならない。たとえそれが、無数の被爆者や核被害者を意味するとしても。
地域的抑止システムと大国へ回帰することを可能にすることの代わりに、満州取引は、世界中に放射能を吐き出す時限爆弾を設置した。
人類へのこの核脅威の中心にあるニヒリズムは福島第一の中にあるのではない。
それは、国家安全の考え方の中にある。
（核による）自滅の幻影は、日米安全保障条約の廃棄によってだけ終わらせることができる。
炉心溶融に対する原子力作業従事者の戦いを致命的に遅らせた秘密主義の根本原因がそこにある。
参照：http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/161.html【翻訳終了】
：引用終了
☆福島第一原発に秘密の地下施設があった？
URL http://phnetwork.blogspot.jp/2011/09/blog-post.html
引用：
福島原発の地下に秘密の施設がある？
福島第一原発にある共用プール
建屋の地下に巨大な施設がある？
共用プール地下に何らかの施設がある
施設内の円柱状の物体は核弾頭や核ミサイルを連想させる
資料では地下施設が黒く塗りつぶされている。
http://www.nirs.org/reactorwatch/accidents/6-1_powerpoint.pdf
：引用終了
真相が気になるところです。
福島原発でいま起きている本当のこと～元・現場技術者がすべてを語った!
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