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【ワシントン＝西山明宏】世界経済の課題を話し合う主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１８日夜（日本時間１９日午前）から、ワシントンで始まった。初日の夕食会では、日本側が安倍政権の経済政策や日本銀行の金融政策について説明し、「反論はなかった」（麻生太郎財務相）という。
安倍政権の掲げる経済政策「アベノミクス」で円安が急に進んだため、世界では「通貨安競争」を引き起こすとの懸念が広がっている。今年２月にモスクワであったＧ２０で競争を避けることで合意したが、日銀の新しい金融緩和で円安が進み、再び注目が集まった。
会議では、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が新しい金融緩和について説明し、「国内の物価安定に向けられたもので、（金融政策は）経済の回復を支援するべきだというＧ２０の合意に沿ったものだ」と主張。日本の経済再生は世界にとっても好影響があるとした。
麻生財務相はアベノミクスの「３本の矢」は、デフレ脱却のための政策だと強調した。国債の信認を失わないように財政健全化の中期計画を作成中で、消費増税も与野党で合意していると説明し、「今年半ばに野心的な成長戦略を策定する予定」とも語った。
麻生財務相はＧ２０に先立って、米国のルー財務長官や国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事らと会談。初会談のルー財務長官とはＧ２０での合意や、北朝鮮への制裁の国連決議を遂行していくことを確認。またラガルド専務理事からは、日本の金融政策への評価と今後の成長戦略などへの期待が述べられたという。
