日米 サイバー攻撃対策協議へ

4月19日 9時0分

北朝鮮や中国によるサイバー攻撃が指摘されるなか、日米両政府は、政府機関による協議の場を設け、重要な施設のコンピューターを保護するための対策の強化などに連携して取り組むことになりました。

サイバー攻撃を巡っては、韓国が、先月、主要なテレビ局などのパソコンが一斉に使えなくなったのは、北朝鮮によるサイバー攻撃だという見方を示しているほか、アメリカのオバマ大統領は、国内での被害の一部に中国政府が関与しているという考えを示しています。
こうしたなか、日米両政府は、「サイバー攻撃は共通の脅威だ」として、政府機関による協議の場を設けることになりました。
初めての協議は来月９日と１０日に東京で行われ、日本側から外務省や警察庁などの担当者が、アメリカ側からは国家安全保障会議や国務省などの担当者が出席する予定です。
日米両政府は今後、重要なインフラ施設のコンピューターなどを保護するため、民間企業とも協力しながら対策を強化していくほか、インターネットなどサイバー空間を安定的に利用するための国際的なルール作りを進めることにしています。