ネット選挙解禁 改正法が成立

4月19日 11時5分

インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する改正公職選挙法は、１９日の参議院本会議で、全会一致で可決・成立しました。

改正公職選挙法は、自民党、日本維新の会、公明党が提出したもので、夏の参議院選挙から、ホームページのほかツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスによる選挙運動を全面的に解禁する一方、電子メールの利用は政党や候補者だけに認めるとしています。
そして、電子メールについては、一般の有権者の利用も認めるべきだとする民主党とみんなの党の主張を踏まえ、衆議院での審議の段階で修正が行われ、「次々回の国政選挙における解禁について適切な措置を講じる」とした付則が盛りこまれました。
一方、ひぼう中傷や候補者などを装う成り済ましの対策として、ホームページなどにはメールアドレスなどの連絡先の表示を義務づけるほか、電子メールには政党名や候補者名も表示するよう義務づけ、違反した場合には罰則を科しています。
改正公職選挙法は、１９日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。
この改正法は、夏の参議院選挙の公示日以降に公示される衆議院選挙と告示される地方選挙にも適用されます。