自衛隊法の改正案 閣議決定

4月19日 9時25分

政府は、１９日の閣議で、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、海外で緊急事態が起きた際に、自衛隊が日本人を陸上で輸送できるようにする、自衛隊法の改正案を決定しました。

政府は１９日の閣議で、ことし１月にアルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件を教訓にした、自衛隊法の改正案を決定しました。
それによりますと、海外で緊急事態が起きた際に、自衛隊が日本人を輸送する手段として、今の法律で可能な航空機や船舶に、車両を加え、陸上でも輸送できるようにするとしています。
また、輸送できる人は、今の法律では事件などに巻き込まれた本人に限られていますが、改正案では、事件などに巻き込まれた人の会社の関係者や家族、医師、さらに政府職員らにまで広げるとしています。
一方、輸送する際の武器の使用基準については、今の憲法解釈の範囲内の正当防衛などの場合に限るとしている、今の基準を変えていません。
政府は、この改正案を１９日、国会に提出し、成立を目指すことにしています。