【解雇ルール】解雇規制の緩和(労働市場の流動化)、同一労働同一賃金【アベノミクス】
日本維新の会が『船中八策』で掲げる「解雇規制の緩和(労働市場の流動化)」「同一労働同一賃金」について、専門家の意見等をまとめました。
更新日: 2013年04月16日RSS
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終身雇用、年功序列という雇用形態への偏重から訣別し、同一労働同一賃金の原則の確立("日本版オランダ革命")に取り組むべき
竹中平蔵のポリシー・スクール 雇用は健全な三権分立から - 日本経済研究センター
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index124.html
各党公約
「解雇規制」を緩和すると同時に、企業における「柔軟な経営」を行える環境を整備するなど、企業の持続による「雇用の安定」につなげます。
正社員の整理解雇に関する「4要件」を見直し、解雇の際の救済手段として金銭解決を含めた解雇ルールを法律で明確化する。
非正規・正規の公平性、解雇規制の緩和、市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革＝給付付税額控除など負の所得税の考え方で一定の所得保障
統計
労働者保護規制、緩いほど高就業率・ＯＥＣＤ24カ国分析
http://ameblo.jp/srtora/entry-10037687220.html
雇用保護規制の強い国ほど非正規雇用比率が高く、また平均失業期間が長い
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03010.html
労働者保護規制(EPL)は労働移動をさまたげ、生産性に負の影響をもたらす
EPL has a negative effect on productivity growth
http://www.oecd.org/els/employmentpoliciesanddata/40776638.pdf
労働者の平均勤続年数が短い国ほど高い生産性の伸びを示す傾向
Low tenure countries tend to enjoy high productivity growth
http://www.oecd.org/dataoecd/2/43/2380415.pdf
OECD(経済協力開発機構)対日勧告
「日本はもはや平等な国ではない」
ＯＥＣＤは７月20日、対日審査報告書を公表した。全６章の報告書の中に今回、一つの章が「格差問題」に充てられた。「格差問題に一章を費やすのは初めて（日本政府代表）」のことだ。日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきた。しかし「最近は所得格差が拡大している」とＯＥＣＤは警告。その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、正社員の解雇が困難な点をあげている。「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。「日本はもはや平等な国ではない」。これがＯＥＣＤの日本に対する基本認識だ。
勧告：正規労働者と非正規労働者との保護率の差を減らし、賃金や福利厚生面での差別的措置に対応する。この措置には、期間労働者に対する社会保障の適用範囲を拡大する一方、正規労働者に対する雇用保護を緩和することも含む。
欧米ではすぐリストラされるけど…
ＯＥＣＤが調査したデータに興味深いものがある。各国の“正社員”の「解雇の難しさ」だ。数字が大きいほど難しくなる指数だが、デンマーク１・２０、イギリス１・４０、アメリカ１・６７に対して、日本は３・８０と倍以上になっている。またＯＥＣＤは、「日本はＯＥＣＤ諸国の中で実質的に最も解雇規制が厳しい国のひとつ」「正規雇用への保護が手厚すぎる」と指摘している。
雇用保護制度改革と訓練プログラム拡充
雇用者総数の 3 分の 1 を占める非正規労働者は、雇用が不安定で、社会保障の適用が限られて
おり、訓練の機会も十分にないことが多い。
勧告：正規労働者の実質的な雇用保護を縮小するとともに、非正規労働者への社会保障の対象
範囲拡大と訓練プログラムの拡充を図る。
経済
今の日本人は膨大な負担を将来世代に押しつけている。膨れあがっている政府債務はその典型である。政府債務はすべて子供や孫の世代の税負担となることを忘れてはならない。
労働経済学の世界では、こうした現象を「インサイダー・アウトサイダー問題」と呼ぶ。正規雇用労働者であるインサイダーの権利が強くなるほど、非正規雇用労働者や若者などのアウトサイダーが市場から不利な扱いを受けることになる。すべての人を正規雇用労働者並みにすればよいという乱暴な議論もあるようだが、インサイダーを作れば、かならずその外にアウトサイダーが生まれるのだ。それが職を得られない若者か、それとも不当な扱いを受ける非正規労働者か、さもなければ失業者かの違いはあるだろうが。いずれにしろ、アウトサイダーからスタートせざるを得ない若者がもっとも不利な状態に置かれることになる。
規制が強い閉鎖的経済は、市場の内側にいる既得権者と外にいる弱者を隔て、格差を広げる。日本がその典型であり、有効な改革は非正規雇用の規制ではなく、正社員の既得権を剥ぐことだと大竹教授は語る。
非正規雇用を雇用の調整弁と位置づけ、その増加をデフレ下の労務費削減ツールとすることで、正社員の既得権――整理解雇規制と賃金――を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのです。
正規雇用と非正規雇用の区別をなくそうということです。現実問題として、正規雇用と非正規雇用の格差はひどいです。同じ仕事をしているのに、片や生産性よりもはるかに高い賃金をもらい、片や生産性より、それを補うためにはるかに低い賃金でやっている。このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、これには労働組合が反対します。しかも、パートの人が保険に入るのに対して経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。
モジログ（元「Zopeジャンキー日記」） mojixのブログ
判例を作っていった裁判官たちは、個別の係争の事情に目を奪われて、自分たちが作った判例の社会的機会費用を評価する余裕がなかったのでしょう。(中略)解雇契約における強行規定は、雇用を削減させることなどには思いいたらないのでしょう。さらにこれら強行規定のいずれもが、目の前にいるかわいそうな人の既得権を守る代わりに、個別の係争とはまったく関係ない真の社会的弱者に対して大きな犠牲を払わせる結果をもたらします。これまでの法曹教育で経済学が意味ある形で取り入れられていなかったために、裁判官たちは、そのことについては、考えも及ばないのでしょう。
日本取締役協会 第8回定時会員総会 特別講演より
最後に、日本の労働市場を小沢一郎さんの言葉を借りれば普通の労働市場に変えていくということで、普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼の論理ではなく、経済学の原則である。市場が競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業と中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、それだけ労働市場が規制されていて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはずである。
法律
エッセイ「to be a Rock and not to Roll」
諸悪の根元は、解雇規制にある。昭和50年。最高裁判所は、「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の濫用として無効になると解するのが相当である。」とした。これは、近年、労働契約法に取り入れられて立法化されたが、この解雇権濫用法理によって、実務上、会社は、とにかく解雇ができない。絶対できないということもないのだが、かなり難しい。私たちも、会社側の相談を受ける場合、解雇しても裁判では相当な確率で負けちゃうことを説明して、解雇以外の方策を採るようにお願いすることが多い。
■整理解雇の4要件「解雇回避努力」
1. 経費の削減：交際費、広告費、交通費など
2. 役員報酬の減額
3. 新規採用の中止←★
4. 時間外労働の中止
5. 正社員の昇給停止、賞与の抑制、削減
6. 配置転換、出向
7. 一時帰休
8. 非正規社員の解雇←★
9. 希望退職の募集
http://agora-web.jp/archives/658314.html
諸国の事例
スウェーデン元財務大臣ヌーデル氏特別寄稿の2回目。同国の労働・福祉政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」。企業を守るのではなく、生産性の低い分野から高い分野へ、人が移動しやすいような支援策に主眼が置かれている。
「解雇」をしやすくした結果、長期的には雇用の流動性が高まり、失業者が減ったドイツ。この事例は、日本にとって何よりの教訓になる。
スペイン政府は10日、労働規定の抜本改革を発表した。従業員を解雇する際のコストの引き下げや、賃金交渉に関する法律改正、また、23％に上る失業率の対策として受給者には社会奉仕を義務付けた。
イタリアのモンティ政権が「構造改革による成長戦略」の柱と位置づけた労働市場改革法案が２７日、下院で可決され、成立する。従業員を容易に解雇できず、国際社会から批判されてきた制度に４２年ぶりで改革の手が入る。
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