■中国・台湾勢が台頭
サムスンは今年初めにも、スマホのカメラ機能に関する虚偽広告で、３０万台湾ドル（約９８万円）の罰金を科されている。罰金は微々たるものだが、お粗末なマーケティング戦略が相次いで露呈した。
巨額投資で液晶テレビやスマホの汎用（はんよう）化を進めてシェアを拡大し、日本勢を駆逐したサムスンだが、自らと同じ手法で中国・台湾勢が台頭。格安のスマホを売り出し、頭角を現してきたＨＴＣはサムスンにとっても脅威となっている。さらに日本の「アベノミクス」政策による円安進行で、好業績を支えてきたウォン安が反転し、ウォン高の逆風も吹き始めた。
サムスンは先月（３月）、「ギャラクシー」の最新機種の発表会を米ニューヨークで大々的に開催するなどＰＲ活動やマーケティングに力を入れ始めたが、それが裏目に出たようだ。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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