仕分け対象独法デタラメ　「労働機構」論文１本６０００万円 [日刊ゲンダイ]

　予算のムダを洗い出す「事業仕分け」第２弾で仕分け人を務める与党議員が１５日、対象となる５４独立行政法人の視察を始めた。そこで呆れた実態が次々と明るみに出ている。

　厚労省所管の「労働政策研究・研修機構」が募集して発表している論文が、１本あたり６０００万円以上もかかっていたのだ。

　視察団のひとり民主党の尾立源幸参院議員は、「民間ならば２０００万円もあればできる内容だ」と怒り心頭。

　また、文科省所管で神奈川県横須賀市にある「海洋研究開発機構」の東京事務所についても問題視した。日比谷のビルのフロアに３００坪を借り、年間賃料が１億１０００万円。常駐者が４人もいて、週１、２回しか使用しない理事長らの個室のほか、広々とした会議室があった。

　尾立氏は、海洋機構など東京２３区外に本部を持つ独法が、都内に東京事務所を置くケースは多数あると指摘。仕分け第２弾で、これら東京事務所も対象にする構えだ。

（日刊ゲンダイ2010年4月16日掲載）

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