政府は19日、在外邦人保護を強化する自衛隊法改正案を閣議決定した。これまで航空機と船舶に限定していた邦人輸送を陸上車両でも認めることが柱。輸送対象者は現行は「保護を要する邦人と外国人」となっていたが、同行する家族や企業関係者などを追加した。改正案は１月のアルジェリア人質事件を受けたもので、今国会での成立を目指す。
自衛隊の任務拡大に伴う武器使用基準の緩和は見送ったが、武器を使える場所や対象者の範囲は広げた。具体的には武器を使って保護する対象者に(1)家族など新たに追加した輸送対象者(2)職務に伴い自衛隊の管理の下に入った者――を加えた。「管理の下」とすることで現地政府の職員なども保護の対象者になる。
陸上輸送できるのは日本大使館などから、航空機や船舶が待機する空港・港まで。改正案では輸送の条件を現行の「安全が確保されていると認めるとき」から「予想される危険と、危険を避ける方策を協議し、輸送を安全に実施できると認めるとき」に具体化した。
自衛隊法改正案、陸上輸送、邦人保護
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