インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が19日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立する。夏の参院選からウェブサイトのほか、ツイッターやフェイスブックなどの交流サイト（ＳＮＳ）を使った選挙運動が一般有権者を含めて全面解禁される。
ネット選挙は国政選挙だけでなく、夏の参院選以降に実施される地方選挙でも解禁される。
電子メールの送信は、迷惑メールの横行などを懸念して候補者と政党に限定した。
民主党やみんなの党が求めた一般有権者によるメール送信の解禁は、改正法の付則に夏の参院選の次の国政選挙までに「適切な措置」を講じると明記した。
なりすましや誹謗（ひぼう）中傷対策として、虚偽の氏名を使った場合などには罰金刑や禁錮刑などの罰則も設けた。刑事罰を問われる違法行為の線引きなど、実際の選挙運動でネットを活用する際の手引きとして、与野党は夏の参院選までに運用指針（ガイドライン）をまとめる。
SNS、インターネット、フェイスブック、ウェブサイト、ツイッター、ネット選挙法
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