御堂筋、２００メートルビル論争が活発化

６０メートルと３１メートルのビルが混在する御堂筋

　大阪のメーンストリート・御堂筋に超高層ビル建設の道を開く、高さ制限の大幅緩和策を巡って、〈摩天楼論争〉が活発化しそうだ。大阪市は「民間投資を誘う呼び水になる」と、高さ最大６０メートルと定めた現行制度を変え、２００メートル級のビルが建てられる新制度の条例案を今年度中に市議会に提案する構えだ。地元では歓迎の声が上がる一方、「オフィスがだぶつく大阪で、必要性があるのか」「風格のある景観が乱れ、魅力が薄らぐ」といった慎重論、反対論も根強い。

　「バブルの頃はいつも店が満席だったのに、その後はずっと右肩下がり。高さ制限の緩和が活性化につながるのなら、うれしいね」。御堂筋沿いで喫茶店を営む男性（６０）はそう話す。

　ほぼ同じ高さの建物が並び、イチョウ並木の上に空が広がる――。ビルの圧迫のない開放感が御堂筋の魅力だ。厳しい高さ制限が守ってきた景観と言える。

　しかし、ビル所有者からは「規制の高さでは、建て替えても十分な広さが確保できない」と不満が漏れる。御堂筋では十分に建て替えが進まず、沿道ビル４３棟のうち、半数以上の２６棟は築３０年以上の「老朽物件」だ。２００７年に約２％だった沿道ビルの平均空室率は、１１年に約１５％まで悪化した。

　御堂筋について、橋下徹市長は就任翌月の１２年１月、「（ニューヨークの）マンハッタンと比べると、中心部の密度がスカスカ過ぎる」と、高さ制限の見直し方針を表明。市都市計画審議会専門部会が今年３月、淀屋橋〜本町間１・１キロで超高層ビルの建設を認める新制度案をまとめた。

　案では、高さ５０メートル地点で御堂筋側から階段状に後退させた幅に、５０メートルを加えた長さの２倍まで高さを緩和。たとえば、２０メートルの後退幅を取れば高さ１４０メートル、５０メートルの後退幅なら２００メートルのビルが建設できる。航空法の規制を考慮すると、最大約２２０メートルまで可能になる。

　御堂筋のビル所有者らで作る大阪ビルディング協会会長の佐藤博之・ダイビル相談役は「地盤沈下に歯止めをかけるためにも、規制緩和は歓迎だ」と話す。

　一方で、御堂筋の不動産会社幹部は「御堂筋に超高層ビルを建てて、どこまでテナントを集められるのか」と懐疑的だ。

　今月２６日には大阪駅北側に大型複合施設「うめきた・グランフロント大阪」（高さ１８０〜１５４メートルの４棟）、来春には阿倍野区で超高層複合ビル「あべのハルカス」（同３００メートル）が開業。オフィス供給は一気に増える。幹部は「規制緩和しても建て替えに踏み切るビルは多くはない」と分析する。

　現在の景観が失われることに反対もある。９５年の一部規制緩和に当時、反対した元市議（６３）は「御堂筋は大阪の歴史そのもの。経済性を優先させて建て替えを促進すれば、どこにでもある街になるだけだ」と語る。

　市は今後、有識者らによる第三者委員会を設け、沿道ビルの外観デザインのガイドラインをまとめるほか、新制度について地権者や市民から意見を聞く。

御堂筋　大阪市北区〜中央区の約４キロ。東西本願寺の別院（御堂）が沿道にあるのが名の由来で、１９３７年に幅約５０メートルに拡張された。大正時代に始まった高さ百尺（３１メートル）の法規制が６９年に廃止、各地で超高層ビルが登場したが、市は景観保護を理由に淀屋橋〜本町間１・１キロについて、行政指導で百尺規制を続けた。９５年にこの区間で高さ最大６０メートルに制限を緩和したため、１１棟（工事中含む）が新たな高さ制限で建築され、現在は建築時期によって高さが異なる建物が混在している。