八重山毎日新聞

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　【与那国】開会中の3月定例与那国町議会(前西原武三議長)は11日、本会議を開き、町手数料条例の一部改正や町複合型公共施設等3施設の指定管理者、町総合計画第4次基本構想など6議案と、ケビン・メア米国務省日本部長の発言に対する抗議決議案を可決した。第4次基本構想は与那国町の2011年から向こう10年間の将来像と指針を定めたもの。期間を11年から20年までの10年間、最終年次の目標人口を10年を200人上回る1800人を計画している。

　基本理念では島の将来像を「健やかな自然・人・生活を育む島」と位置づけ、将来像実現に向けたまちづくりの目標を(1)いきいきと働けるまち(2)癒しと安心のまち(3)人材を育て・つなぐ交流のまち(4)循環と共生のまち(5)海を守り、支えるまち(6)伝統文化に支えられる自治と自律のまちの6つの柱で示している。町手数料徴収条例の一部改正は、これまで無料だった住民基本台帳カードの交付手数料を1件につき500円に変更するもの。

　3件の公共施設の指定管理者は、町複合型公共施設が町観光協会(会長・外間守吉町長)、町活性化施設を嶋仲自治公民館(稲蔵国象館長)、町保健センターが与那国町社会福祉協議会(田頭政英会長)に指定する。
　複合型施設には現在、町教育委員会が預かり保育を実施しているほか、民間旅行社が入居している。この日の本会議では、入居団体の施設利用料金徴収の有無などで質疑があった。現在、両団体は無償で利用しているが、指定管理後、有料となる。

　抗議決議では、メア日本部長が昨年12月にワシントンで行った米大学生らに対する講義のなかで「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」などと発言したとされることに「基地のない平和で安心・安全な沖縄県をつくることを切に願ってきた沖縄県民の心を踏みにじるものであり、県民を愚弄(ぐろう)し、侮辱した発言で、断じて許せるものではない」と指摘。メア氏本人と米国務長官、駐日米国大使に強く抗議するとともに、メア氏に対し発言の撤回と沖縄県民への謝罪を強く要求している。