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事件
在デンバー総領事館、機密漏洩か 対テロ文書や個人情報
事態を重く見た外務省は昨年5月、同省の査察官数人をデンバー総領事館に派遣。約1週間にわたり職員の聞き取り調査や館内の任意捜索を行った。査察が入るという情報は、館員を通じて現地の一部在留邦人にも事前に漏れていた。
外務省は査察結果について、「査察業務の適正な遂行に支障をおよぼす恐れがある」などとして、公表を拒否。告発文についても「情報提供者の保護」などを理由にコメントできないとした。しかし、その後、査察官から重点的な聴取と捜索を受けるなどした複数の館員が異動。総領事公邸に勤務していた現地採用の職員も解雇された。
この点について外務省は、「通常の人事管理上の考慮に基づくものと承知している」としている。
デンバー総領事館では平成13年にも公金流用事件が発生、総領事が懲戒免職となっている。
また、今年2月には外務省の公用パソコンから「取扱注意」を含む内部文書約20点が外部に流出したことが判明。パソコンがウイルスに感染した可能性が指摘されており、外務省の情報管理のあり方が厳しく問われる事態となっている。
(次ページ)運営状況の確認のため、数年ごとに査察を
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