都道府県を１０程度の道と州に再編する道州制導入を巡り、首相官邸と自民党の間にきしみが目立っている。安倍晋三首相は道州制導入に前向きな日本維新の会、みんなの党に歩み寄り、導入積極論を展開。これに対し、道州制に反対する全国町村会などの意向をくむ地方選出の自民党議員からは戸惑いや反発が相次ぎ、調整は難航している。

　「都道府県の廃止が表に出て、道州と基礎自治体の守備範囲が示されていない」

　全国知事会で道州制議論を取りまとめる上田清司・埼玉県知事は１８日、自民党道州制推進本部の今村雅弘本部長と国会内で会い、慎重な対応を求めた。同日行われた推進本部の役員会では「道州制は遠い先の話だと思っていたら突然、降ってきて、みんな『えっ？』と思っている」と戸惑いの声が漏れた。

　安倍首相は９日の衆院予算委員会で、道州制について「早期の基本法制定を目指したい」と表明した。質問に立った維新の松浪健太氏に対しても「御党と議論を深めてほしい」と強調。これを受け、自民、公明両党は１１日の実務者協議で制度導入までの工程を盛り込んだ「道州制推進基本法案」で合意した。

　道州制のけん引役は首相と菅義偉官房長官のコンビだ。野党勢をみると、慎重な民主党に対し、維新とみんなは前向き。菅氏は７日、福岡市内での講演で「維新の会、みんなの党も（公約で道州制を）うたっている」と述べており、７月の参院選後の憲法改正もにらみ、「野党分断」を図る思惑もちらつく。

　ただ、自民党内では早期の法案提出に慎重論も聞かれる。特に選挙を控える参院自民党幹部は「市町村は自民党の支持基盤だ」と憤る。１６日の党役員連絡会では、法案状況を説明した高市早苗政調会長に対し、脇雅史参院国対委員長らが「慎重に進めるべきだ」とくぎを刺した。

　安倍首相は１７日、今村氏を首相官邸に呼び、道州制について「着実に進めてくれ」と指示した。党内の慎重論もあり、今村氏は１８日、記者団に対し、今国会での法案提出について「できるだけ早く進めたい」と述べるにとどめた。【中島和哉、横田愛】