東京電力福島第一原発事故による財物賠償で、経済産業省資源エネルギー庁、東電は田畑の賠償基準の策定に着手した。事故前の土地の価格を基に、避難解除までの期間に応じて賠償額を算定する方針。１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で民主党の増子輝彦参院議員（本県選挙区）の質問に赤羽一嘉経済産業副大臣が明らかにした。
　資源エネルギー庁によると、宅地の賠償基準と同様に、避難解除までの期間に応じて資産価値の減少分を算定する。東電から委託を受けた不動産鑑定士が避難区域内の約３００カ所で土地価格に関する調査を実施した。調査結果は３月にまとまっており、東電が具体的な基準を策定しているという。
　赤羽副大臣は「可能な限り早期に賠償基準を公表して、田畑の財物賠償もしっかり進めるよう頑張りたい」と述べた。
　ただ、固定資産税評価額だけで算定すると賠償額が極めて低くなるとの指摘がある。このため、資源エネルギー庁と東電は、対象の田畑がどの程度栽培に適しているかといった点も算定に加味できるかなど、被災者にとって適正な賠償額とするための方策を検討しているもようだ。基準の公表時期については、宅地・家屋の賠償手続きの進捗（しんちょく）状況を見ながら判断するとみられる。

（2013/04/18 12:17）