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東通原発「火山の影響なし」　新基準案で東北電が見解

　東北電力青森支店は１５日、原子力規制委員会が１０日まとめた原発の新規制基準案で火山活動の影響を評価するよう求めたことを受け、東通原発（青森県東通村）について「現時点では影響はない」との見方を示した。新基準の７月の正式決定に合わせ、詳細な評価を行う方針。
　古川栄一副支店長が青森市での定例記者会見で「（火山の）恐山が３０キロ程度の所にあるが、発電所との間には『下北脊梁（せきりょう）』と呼ばれる山地がある。火砕流、溶岩流の影響は及ばないと考えている」と述べた。
　新基準は、原発を再稼働させる際に適合が義務付けられる条件。
　規制委は、原発の半径１６０キロ圏内で過去１万年以内に活動した火山の調査とともに、事故時に原子炉格納容器の圧力を下げるフィルター付きベント設備の設置も求める予定。同支店は、再稼働を計画している２０１５年７月までに、ベントの設置を目指す方針を明らかにした。

2013年04月16日火曜日

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