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2013年4月16日(火) 東奥日報 ニュース



■ 十和田湖観光汽船が再生計画案

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 民事再生手続き中の「十和田湖観光汽船」(本社青森市)は15日、青森地裁に再生計画案を提出した。小口債権以外の一般債権について、返済を99%免除してもらい、十和田湖での遊覧船事業を継続する内容。松橋泰彰社長は「債権者の方々にとって非常に厳しい計画案となり心を痛めている。遊覧船を廃止するわけにはいかない。何とか力を貸してほしい」と話している。再生計画案は、8月ごろに予定されている債権者集会に諮られる。

 代理人の長谷一雄弁護士(東京)によると、債権者は金融機関や取引業者など88者。再生債権額はまだ確定していないが、一般債権2億9千万円と、担保権について協議中の金融機関分の債権1億6千万円がある。

 返済については、5万円以下の小口債権は全額返済するが、5万円超の債権は99%を免除してもらう方針。2200万円の減資も行う。大口のスポンサーはないが、500万円を新規に出資する会社があるという。遊覧船は4隻の所有(1隻は休船中)を継続。従業員は運航のない冬期間に離職してもらい、春に再雇用する形で現状を維持する。松橋社長が引き続き経営に当たる。

 修学旅行などの誘致や個人客対策に一層取り組むほか、福島第1原発事故の風評被害に対する東京電力からの賠償金なども有効に使って事業を行い、売り上げを伸ばして返済を続けていく。

 長谷弁護士は「多くの方々に迷惑を掛けるが、十和田湖観光のために会社を生き残らせなければならない」とし「2012年の利用客は前年より増えている。東日本大震災前の状態まで回復できれば、事業の継続は可能と考えている」と話している。

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