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2013年4月16日(火) 東奥日報 ニュース



■ オフサイトセンターの町内立地を/大間町長が要望

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 大間町の金澤満春町長は15日の町議会全員協議会で、建設中の大間原発の緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)を同町内に整備するよう、23日に国に要望することを明らかにした。

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 国は昨年9月、オフサイトセンターの立地要件を原発から5〜30キロ圏内とする新たなガイドラインをまとめた。町内で適地を探すのは難しい状況だが、金澤町長は、全員協議会後の取材に「原子力災害にいち早く対応するのならば、(オフサイトセンターが原発に)より近い所がいい」と強調した。

 23日は、金澤町長や町議らが原子力規制委員会、原子力規制庁、経済産業省を訪れるほか、本県選出国会議員にも要請する。

 大間原発のオフサイトセンターは、原発から約3キロ離れた町有地が候補地だったが、国の新ガイドラインにより候補地での建設が困難となった。同町は一部の山林を除き、ほぼ全域が原発の5キロ圏内にある。オフサイトセンターをめぐっては同町に隣接する風間浦村も誘致に意欲を示している。

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