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2013年4月16日(火)
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過酷事故も想定、サイクル施設新基準規制委が検討開始
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| 核燃料サイクル施設などの新規制基準について議論する有識者会議＝15日、原子力規制庁 |
−ＰＲ−
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原子力規制委員会は15日、使用済み核燃料の再処理工場、中間貯蔵施設など核燃料サイクル施設や、試験研究炉の新たな規制基準を検討する有識者会議の初会合を開いた。再処理工場と、ウラン濃縮などの燃料加工施設には新たに過酷事故対策を求めるほか、施設の危険度に応じて基準を作成する方針を決めた。新基準は事業者への意見聴取や国民からの意見公募を経て、12月18日までに施行する。
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初会合では事務局の原子力規制庁の担当者が、サイクル施設は商業原発と比べて温度や圧力が低く、冷却機能を喪失した場合でも原発に比べて事故の進展が比較的緩やかだと説明した。
一方で、再処理施設は放射性物質が複数の工程に広がっており、六ケ所再処理工場の場合、放射性物質が存在するのはガラス固化体（約50％）、使用済み核燃料（約35％）、高レベル濃縮廃液（約10％）となる。このため、事故の種類が多種多様である可能性を想定して基準策定する。
出席者からは再処理工場について「火災爆発と臨界は重大リスクとして考えるべき」などの意見が出た。想定する過酷事故は国際原子力機関（IAEA）や、再処理工場を持つ英国やフランスの事例を参考にする。また7月に施行される原発の新規制基準の内容も踏まえ、議論を進める。
取りまとめ役の更田豊志委員は新基準について「施設や設備でまかなう部分よりも、手順や訓練などマネジメントの比重が大きくなる」と述べた。
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