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ウラン濃縮工場の耐震性向上求める新基準案
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原子力規制委員会は16日、核燃料サイクル関連施設の新規制基準を検討する第2回有識者会議を開いた。規制委事務局の原子力規制庁は、六ケ所ウラン濃縮工場を含むウラン加工施設の耐震性引き上げを求める事務局案を提示した。
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規制庁は、ウラン加工施設で耐震設計上考慮する地震の揺れを引き上げる見直し案を示した。建物・構造物のほか、機器・配管でも耐震性向上を求めた。
出席者からは「耐震設計引き上げの根拠は何か。他の(原子力関連施設以外の)防災施設の状況を示してほしい」などの意見が出た。今後、事務局案を基に耐震性の見直しを議論する。
同日の会合では、むつ市のリサイクル燃料貯蔵(RFS)使用済み核燃料中間貯蔵施設や、「原子力船むつ」の原子炉を移設した日本原子力研究開発機構青森研究開発センターむつ事務所をはじめとする試験研究炉の新基準についても検討を始めた。
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