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2013年4月18日(木)
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断層固結年代提示へ、東通原発きょう評価会合
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−ＰＲ−
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東北電力東通原発の敷地内断層に関し、原子力規制委員会の調査団は18日、4回目の評価会合を都内で開く。東北電力が事前に用意した説明資料によると、調査団が「活断層の可能性が高い」と指摘する「F−3断層」「F−9断層」などについて、会合では同社幹部が「耐震設計上考慮すべき活断層ではない」とあらためて反論する見通し。同社は地下深くで断層面が固く岩石化し、少なくとも活断層と判定される13万〜12万年前以降に動いた形跡はない−としてきたが、18日は固結したと考えられる具体的な年代を新たに示し、活動性を否定するもようだ。
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ただ、規制委の島崎邦彦委員長代理は2月の前回評価会合で「断層面の固結だけでは活断層の可能性を否定する理由にならない」と発言している。東北電力の新たな主張でも、調査団の見解を覆すのは難しい状況だ。
東北電力は会合に先立ち、15日に規制委事務局の原子力規制庁に説明資料を提出した。その中で同社が現在断層の追加調査を進めていることに触れ、「現時点で活断層という結論を出すのは時期尚早」と指摘。「予断を持つことなく、今後の地質調査で得られるデータや知見を確認してほしい」と要望している。
さらに原子炉建屋など重要施設の直下を走る「f−1断層」「f−2断層」についても、地表近くの地層のずれが地下深くにつながっていないことなどから「活断層ではない」と明記した。
同社は敷地内の地層のずれやたわみについて、地層が地下水を吸って膨らむ「膨潤作用」で合理的に説明できるとしている。18日の会合では、米国でも東通原発敷地内に似た膨潤の事例が報告されていることを新たに示す予定だ。
規制庁に15日提出した資料について同社の広報担当者は、あくまで暫定版であり、作成途中の部分もあると説明。「詳細は18日の会合で説明する」としている。
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