関税除外なければ脱退を 参院委で決議

4月18日 15時43分

参議院の農林水産委員会は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加にあたり、関税撤廃の対象からコメなど農林水産物の重要品目が除外されないと判断した場合は、交渉からの脱退も辞さないことなどを政府に求める決議を可決しました。

１８日の参議院農林水産委員会では、自民党、民主党、公明党、生活の党、みどりの風が、ＴＰＰの交渉参加にあたって政府に対する要求を盛り込んだ決議案を共同で提出し、賛成多数で可決されました。
決議では、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、それに砂糖の原料となる作物など、農林水産物の重要品目については、段階的な撤廃も含めて関税撤廃を認めないことや、これらの品目が関税撤廃の対象から除外されないと判断した場合は、ＴＰＰ交渉からの脱退も辞さないことを政府に求めています。
また、食品添加物の基準や遺伝子組み換え食品の表示義務などでは、食の安全・安心を損なわないようにすることなどを求めています。
これを受けて、林農林水産大臣は、委員会で「決議の趣旨を尊重し、関係府省とも連携を図りつつ、政府一体として最善の努力を尽くしていく所存だ」と述べました。
ＴＰＰの交渉参加を巡っては、衆議院の農林水産委員会でも同じ決議案が提出される方向で調整が行われています。