◆虚構の環（サイクル）　

　◇消された「直接処分」　エネ庁、核燃料扱い案で

　原発で使用済みになった核燃料をどう取り扱うか。１２年１１月、内閣府原子力委員会（近藤駿介（しゅんすけ）委員長）は、今後の取り組み方に関する「見解案」をまとめた。これまでの国策は、すべての燃料を再処理工場に持ち込む「全量再処理」。コストが高く、取り出した大量のプルトニウムを使う方法も確立されていない。このため見解案は「政策を見直し（再処理せず地中に捨てる）直接処分も視野に入れる」となっていた。しかし翌月の「見解文」でこれらの記載は消えた。

　半年前の同６月、原子力委は「（再利用不可能な）東京電力福島第１原発の使用済み燃料対策などを考えると、直接処分を可能にしておく必要性は明らか」とする決定文を出した。同９月、民主党政権が打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」でも直接処分実現に向けた検討作業に「直ちに着手する」と踏襲されている。見解案は延長線上にある。なぜ消えたか。

　関係者が明かす。「経済産業省資源エネルギー庁がクレームをつけた。原子力委はエネ庁、文部科学省、内閣府の寄り合い所帯。エネ庁が『拒否権』を発動し原子力委の原案を変えた」

　毎日新聞が情報公開請求で入手した電子メールによると、エネ庁課長からのクレームは衆院解散５日後の同１１月２１日に寄せられた。「見解案は政府の方針と矛盾する」と事実とは正反対の独自の主張を展開したうえで「直接処分」を見解案から削除するよう求めていた。鈴木達治郎・委員長代理は修正に反対したが押し切られた。関係者が振り返る。「政権交代をにらみ再処理政策を進めてきたエネ庁が巻き返しを始めた」

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　長年核燃サイクルに投じた国費の総額は明らかにされなかった。

　１０年１０月１５日、河野太郎衆院議員（自民）が質問主意書を提出し、核燃サイクルに関連した過去５年間の支出総額を尋ねた。しかし、同２６日付で政府が出した答弁書で「調査に膨大な作業を要する。答えることは困難」と回答を拒否した。答弁書の作成者は内閣府。内閣府関係者でさえ「過去も同じ答弁を繰り返してきたが極めて不誠実」と感じたという。

　総額を初めて開示したのは、１年後の１１年１０月２５日の衆院特別委。高速増殖原型炉「もんじゅ」の関連費用が８０〜１１年度に約９４８１億円、再処理関連の技術開発費などが９８〜１０年度に約８１１８億円。完成のめども立たないのに２兆円弱を投じている。別の関係者は「巨額なので表に出したくなかったが、原発事故があったから仕方なかった」と明かした。