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個人情報の取り扱いについて

1. プライバシー・ステートメント

1.
サイマル・グループ各社は、個人情報(生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。)を取り扱う際に、個人情報保護法をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令および主務大臣のガイドラインに定められた義務ならびに本ステートメントを厳正に遵守することを誓約します。
2.
サイマル・グループ各社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人(その個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。)の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取り扱います。また、業務の受託に伴って委託元から提供(預託)される個人情報については、当該委託元との契約目的の達成に必要な範囲内で利用します。
3.
サイマル・グループ各社は、個人情報を取得する場合、適正な手段で取得するものとし、法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知又は公表します。但し、ご本人から書面で直接取得する場合には、原則としてあらかじめ明示します。
4.
サイマル・グループ各社は、取り扱う個人データ(個人情報データベースなどを構成する個人情報をいい、個人情報データベースなどとは、個人情報を含む情報の集合物であって、電子データベースのほか、紳士録書籍のように特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められたものをいいます。以下も同様とします。)を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努めます。
5.
サイマル・グループ各社は、法令により例外として取り扱うべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
6.
サイマル・グループ各社は、保有個人データ(開示、内容の訂正などの権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利害が害されるものとして政令で定められるもの、または6ヶ月以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。)につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正などに応じます。
7.
サイマル・グループ各社は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための社内体制の整備に努めます。
8.
サイマル・グループ各社は、当社の取り扱う個人情報に対する不正アクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩などを防止するために、必要かつ適切な措置を講じ、従業員などおよび委託先を監督します。
9.
サイマル・グループ各社は、個人情報保護に関する社内規程などのコンプライアンス・プログラムを適宜見直し、継続的な改善を行ないます。

株式会社サイマル・インターナショナル
株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ
株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズ
株式会社リンクトランス・サイマル

個人情報保護法に基づく公表文

個人情報取扱事業者
株式会社サイマル・インターナショナル
株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ
株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズ
株式会社リンクトランス・サイマル

株式会社サイマル・インターナショナル、株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ、株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズおよび株式会社リンクトランス・サイマル(以下総称して「サイマル・グループ」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する基本方針(閣議決定)、個人情報の保護に関する法律施行令および個人情報の保護に関する法律に基づく主務大臣の定めるガイドラインなどに基づき、サイマル・グループ各社それぞれの取得する個人情報および保有個人データの利用目的、第三者提供、開示などの求めについての手続きおよび苦情受付に関する事項を公表します。
なお、従業者などの雇用管理に関する個人情報については、本公表には含みません。

公表事項

I.
個人情報および保有個人データの利用目的の公表
(1)
サイマル・グループ各社が、書面(Webを含む)以外で本人より直接取得する個人情報および間接的に取得する個人情報ならびに保有個人データの利用目的は、以下(A)記載の事業に関する、(B)記載の事項です。
(A)
利用の対象となる事業について
【サイマル・インターナショナルの対象事業】
ア.
翻訳業および通訳業
イ.
「サイマル・アカデミー」など、語学教室および語学研修の事業
ウ.
国際会議の企画運営サポート事業
エ.
Web構築の企画製作・コンサルティング事業
オ.
その他、上記各号に関連し、または附帯する事業
【サイマル・ビジネスコミュニケーションズの対象事業】
ア.
労働者派遣および人材紹介事業
イ.
その他、上記各号に関連し、または附帯する事業
【サイマル・テクニカルコミュニケーションズの対象事業】
ア.
同時通訳装置、音響・映像機器のレンタル、運用、販売および保守サービス業
イ.
その他、上記各号に関連し、または附帯する事業
【リンクトランス・サイマルの対象事業】
ア.
翻訳業
イ.
その他、上記各号に関連し、または附帯する事業
(B)
利用の対象となる目的について
ア.
お申込みいただいた商品・サービスの提供のため
イ.
商品・サービスに関する当社からのご案内・情報提供を行なうため
ウ.
アンケート・調査、統計資料・マーケティング資料を作成するため
エ.
サイマル・グループ各社それぞれの事業に関連する研究・企画開発に利用するため
オ.
商品・サービスの企画、開発、制作、流通、販売促進および販売・提供などの各過程における業務の委託、モニターなどの協力の依頼、およびアルバイトなどの依頼のため
カ.
その他、上記各号に関連し、または附帯する目的
注1
サイマル・グループ各社が取得する個人情報のうち、書面(Webを含む)によりご本人などから直接取得する場合については、原則として個別に利用目的を明示します。
注2
サイマル・インターナショナルに登録いただく通訳者および翻訳者ならびにサイマル・ビジネスコミュニケーションに人材登録いただくスタッフの方の個人情報については、個別に明示する利用目的によるものとします。
(2)
サイマル・グループ各社は、業務の受託に伴って委託元から提供(預託)された個人情報について、これを当該委託元との契約の目的の達成に必要な範囲内で利用します。
II.
「第三者提供」に関する事項
(1)
サイマル・グループ各社は、それぞれ保有する個人データを適切に管理し、法令により例外として取り扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
(2)
サイマル・グループ各社は、特定の第三者との間で個人データを共同利用する場合は、直接ご本人に、個人データを特定の者との間で共同して利用する旨、共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、および当該個人データの管理について責任を有する者の名称を通知するか、あるいは本ホームページで公表します。
III.
「開示等の求め」についての手続き
サイマル・グループ各社は、個人情報保護法に基づき、それぞれが保有する個人データに関する「利用目的の通知」、「開示」、「訂正・追加又は削除」、「利用の停止又は消去」および「第三者への提供の停止」の求め(以下、これらを総称して「開示などの求め」といいます)に対応させていただいております。
「開示などの求め」のうち、「開示」の求めに関する手続の概要は、次のとおりです。その他の求めに関する手続については、IV.-(1)に記載する窓口までお問い合わせください。
(1)
対象となる保有個人データの特定
開示の求めを行なうときは、その対象とする保有個人データを特定していただきます。
(2)
「開示」の求めの申出先
V.-(1)に記載する窓口にお電話をいただければ、必要書類などの手続方法の詳細をお伝えします。
(3)
「開示」の求めに際して提出すべき本人確認書類
本人確認のため、以下の書類の提出いただきます。
  • 運転免許証、健康保険被保険証など現住所が記載されているものの場合は、いずれか1部のコピー。
  • パスポートなど現住所が記載されていないものの場合は、そのコピー1部に加えて、住民票の写し。
(4)
代理人による「開示」の求め
「開示」の求めをする者が、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または開示などの求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、III-(3)の本人確認書類に加えて、下記の書類((A)または(B))を提出いただきます。
(A)
法定代理人の場合
ア.
法定代理権があることを確認するための書類
  • 戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー 1部
イ.
法定代理人本人であることを確認するための書類
  • 運転免許証など現住所が記載されているものの場合はそのコピー 1部
  • パスポートなど現住所が記載されていないものの場合はそのコピー1部に加え、住民票の写し1通
(B)
委任による代理人の場合
ア.
当社所定の委任状 1通
イ.
本人の印鑑証明書 1通
ウ.
代理人本人であることを確認するための書類
  • 運転免許証など現住所が記載されているものの場合はそのコピー 1部
  • パスポートなど現住所が記載されていないものの場合はそのコピー1部に加え、住民票の写し1通
III.-(3)および(4)における「住民票の写し」および「印鑑証明書」は、「開示」の求めの申請日より3ヶ月以内に発行され、現住所が記載されているものに限ります。
(5)
「開示」の求めの手数料およびその徴収方法
「開示」の求めについては、下記の手数料をいただきます。サイマル・グループ各社が指定する金融機関にお振込いただきます。なお、振込手数料は、本人または代理人のご負担となります。
1回の申請ごとに、970円(消費税など含む)
なお、「訂正・追加又は削除」、「利用の停止又は消去」および「第三者への提供の停止」の求めには手数料はいただきません。
(6)
「開示」の求めに対する回答方法
本人または代理人より申請された住所宛に書面によって回答します。
(7)
「開示などの求め」に伴い取得した個人情報の利用目的
「開示などの求め」に伴い取得した個人情報は、「開示などの求め」に必要な範囲で取り扱うものとします。提出いただいた書類は返却できません。また、開示などの求めに対する回答後2年間保存し、その後破棄させて頂きます。
(8)
注意事項
(A)
次に定める場合に該当するときは、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知します。なお、不開示の場合でも所定の手数料をいただきます。
  • 「開示」の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
  • 個人情報の保護に関する法律に基づく不開示事由に該当する場合
(B)
サイマル・グループ各社が定める方法に従って手続きいただけない場合、適正な「開示」の求めとしては受け付けられませんので、ご注意ください。なお、この場合は、既に振り込まれた手数料はご返金します。
IV.
個人情報の取り扱い窓口
(1)
個人情報の取扱いに関する「苦情」および「開示などの求め」については、下記窓口までお申し出ください。
サイマル・グループ個人情報取り扱い窓口
電話:03-3524-3100(土日・祝祭日、年末年始を除く、9時30分から17時30分まで)
注1
直接ご来社いただいてのお申し出は、お受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
注2
サイマル・グループ各社の役員および従業者(採用応募者および退職者を含む)などについては、別途、IからIIIまでの事項を定めておりますので、上記「個人情報取り扱い窓口」までお問合せください。
(2)
所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先
現在、サイマル・グループ各社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

以上