三重野日銀総裁当時の日銀の金融政策

　平成の鬼平とも呼ばれた三重野元日銀総裁が亡くなった。三重野氏は1989年12月に第26代日本銀行総裁に就任したが、まさにこの1989年末の大納会に、日経平均株価は史上最高値の3万8915円を付けていたのである。このあと1994年12月の任期満了となるまで、バブル崩壊による対応に追われることになる。

　1989年5月に日銀は公定歩合を3.25％に、10月には3.75％に引き上げたことで、完全に金融引締め政策に転じていた。この日銀による公定歩合の度重なる引き上げを受け、債券相場は1989年にはすでに伸び悩みの状態となっていたが、1990年に入ると債券に加え、株式や円のトリプル安でのスタートとなった。

　1990年3月20日に日銀は第四次の公定歩合引き上げを実施し、これは1.0％という大幅引き上げとなり、公定歩合は年率5.25％にまで引き上げられた。その後、株式は一時的に戻したものの、原油価格の急騰などからインフレ懸念が一段と高まり再び下落した。この原油価格の高騰の原因となったのは、8月2日のイラク軍によるクウェート侵攻である。株の下落にもかかわらず、物価上昇を気にしてか、日銀は8月30日に公定歩合を0.5％引き上げて年6.0％とするという第五次公定歩合の引き上げを実施。これを受けて債券先物は急落し、9月27日には債券先物市場開設以来の安値となる87円8銭まで下落し、長期金利も8%台に上昇、株価も大きく下落し、10月1日に日経平均は2万円を割り込んだのである。

　このような度重なる金融引き締めを行ったことで、三重野総裁は「平成の鬼平」ともいわれたのである。これにより三重野総裁はバブル経済を崩壊させ、失われた10年を起こした張本人とされたが、バブル時の引き締めのタイミングそのものが遅れたことも問題であったように思われる。このあたり金融政策の舵取りの難しさも露見した。結果として、1990年に入ってからの引き締めは株や債券の下落ピッチを早め、バブル崩壊を加速させる結果となったことも確かであった。

　1991年はバブル崩壊の実態が本格的に表面化し始めた年となる。1月16日に典型的なバブル企業の倒産と言われたナナトミの倒産があり、25日にはイトマンの河村社長が解任された。8月には女相場師で有名であった大阪ミナミの料亭の女将が逮捕されも大手証券の損失補てんが発覚し投資家の株式離れが進む。

　日銀は1991年6月に短期金利の低め誘導を行い、7月1日には公定歩合を6.0%から5.5%に引き下げ、さらに11月14日、12月30日と続けて公定歩合を引き下げて4.5%とするなど、金融緩和に向けて方向転換したものの、これによる効果は限られた。

　1992年1月に地価税が導入され、土地神話は完全に打ち砕かれた。3月末に公共事業の施行推進など、緊急経済対策が決定し、公定歩合も3.75%に引き下げられ、7月にも0.5%の追加引き下げが実施された。8月には総合経済対策が策定され、公共事業投資の拡大などを主体とした事業規模は10.7兆円までに達したのである。

　バブル崩壊後の景気回復が思わしくなく、加えて米国による内需拡大要請もあり、1993年4月に宮沢首相は事業規模13兆円の景気対策を実施。この年は円高に加え冷夏ということもあり消費も停滞した。国会での政治的混乱から6月には宮沢内閣に対して不信任が決議され、総選挙が実施された。選挙の結果、8月6日に38年ぶりの非自民政権である細川内閣が誕生した。

　細川内閣の経済運営にも失望感が広がり、株価の下落は続く。9月に6.2兆円の「緊急経済対策」を実施。また、金融緩和もさらに進められ、日銀は公定歩合の第7次引き下げを実施し公定歩合は1.75％にまで引き下げらた。また、補正予算が組まれ、約15兆円の「総合経済対策」が、1993年2月に実施された。これには所得税減税など5.8兆円も盛り込まれた。

　三重野総裁当時の金融政策は公定歩合操作が中心であった。しかし、1995年3月の日銀による短期金利低め誘導以来、コールレートを操作目標にしている。

　1991年以降債券相場は、上昇トレンドが続くことになる。日銀が金融緩和に舵を取り、バブル崩壊とそれによる金融システム不安の強まりにより、安全資産としての国債に資金が集まり、1990年に8%台をつけていた長期金利は1998年に1%を割り込むことになる。

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