現在、「振り込め詐欺」の約7割は現金を手渡しでだまし取る犯行のため、「振り込め」は実態に合っていないという。新名称の募集企画を検討したが、郵送募集など従来と同じ方法だけでは“キカク”にならない。
「Twitterを使って役所が公募したというのを聞いたことがなかったので、新しいことをやってみようと」。ハッシュタグ「#振り込め詐欺新名称」を使い、新名称の募集を3月10日に始めた。
スタート直後から大きな反響が寄せられた。真剣に考え抜かれた応募も多い一方、振り込め詐欺をネタに面白いことを言い合う“ハッシュタグ大喜利”も盛り上がった。「大喜利になることは予想しており、それも狙いの1つだった」と本職氏。「企画を通じ、振り込め詐欺の7割が手渡しと知ってもらえるだけでも成功だ」
募集終了の4月10日までに、「#振り込め詐欺新名称」付きのつぶやきは約1万5000件あり、有効な応募と認められるもの(大喜利など除く)は5620件。ここまで大量の応募があるとは「想像していなかった」という。
Twitterのスタートから半年弱。当初は1人で運用していたが、最近は「甲」「乙」の2人体制に増強。警視庁公式アカウントはさらに3つ増え、一人旅だった「キカク」に仲間が増えてきた。
Twitterを通じ、若い世代に振り込め詐欺の実態を知ってもらうこと。そして、警視庁を身近に感じてもらうこと。この2つの目的は、順調に達成できていると考えている。
「警察は四角四面で冷たいというイメージがあったと思うが、みなさんを公平に扱おうとするから、そうなってしまう。“中の人”はそうではないということを、知ってもらえれば」
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