環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉と並行して日米で協議する「非関税障壁」の内容がわかった。日本郵政傘下のかんぽ生命保険と外資生保の公平な競争条件の確保を筆頭に、著作権を中心とする知的財産権の保護強化など９項目が並ぶ。日本の国内向けの発表文では簡単に例示されただけで、詳しい説明はない。両国で受け止め方に違いもでそうだ。

　非関税障壁は関税以外で貿易の妨げになる分野を指す。その国独自の規制や規格、制度などがある。日米ではＴＰＰ交渉とは別に非関税障壁と自動車について並行協議することで合意した。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が発表した「非関税障壁を巡る日本との協議内容」によると、米側が真っ先に挙げたのは「保険」。かんぽ生命との公平な競争環境を改めて求めた。日本郵便の手がけるＥＭＳ（国際スピード郵便）も別の項目で公平な競争を求めた。日本の発表文では「急送便」と一言触れただけだ。

　米側が最も手厚く記述したのは「知的財産権」。著作権など知的財産権の保護を強めるように迫る構えだ。米国は著作権の保護期間を50年から70年に延長するように訴えており、日米協議でも求めてくる可能性が高い。

　「検疫」では米側が日本の食品添加物の審査手続きを早めて効率を上げるように求めた。日本が認める添加物は約800種類で米国は3000種類ある。日本で規制緩和が進めば米国の食品メーカーの輸出増につながるとみている。「投資」では日本国内で外資企業を含めた企業再編が起きやすくなるよう環境の整備を求めた。

　規制や制度の「基準」では日本がもっと柔軟性と透明性を高め、国際基準を受け入れるように提起した。具体例は示さなかったが、米側はかねてから共済の規制やコメの輸入や流通制度のあり方を「不透明」などと指摘しており、やり玉に挙がる可能性がある。