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■ パラオの反核運動リーダー、Gabriela Ngirmang　さん逝去【転載】

[転載　たいへん長文ですが、パラオについての貴重な情報ですので略さずに掲載します]　

先日、クインズランド大学、平和紛争研究センターの　Zohl de Ishtar　さんから、パラオの　Gabriela Ngirmang　が亡くなったという知らせが届きました。Gabriela 　さんは、パラオの非核憲法作りに尽力、自分たちの土地を核基地にさせてはならないと様々な脅しに屈せず闘い続けた80代の女性です。自分はたいしたことはしていない、子や孫たちの世代に自分たちが味わった戦争を再び体験させたくないから、そのためにささやかなことをしてるだけと述べています。

Zohl さんはこの偉大な女性の生涯を称える文章を添付してくれましたので、日本の人たちにも多く読んでいただきたいと思い、ご本人の許可を得て翻訳しましたので、お読みいただければ幸いです。

なお、追悼文を書いたZohl さんも、亡くなられたGabriela 　さんも「1000人の女性にノーベル平和賞を」プロジェクトの1000人の中に選ばれています。

Gabriela Ngirmang……http://www.1000peacewomen.org/typo/index.php?id=14&L=1&WomenID=766

Zohl de Ishtar……http://www.1000peacewomen.org/typo/index.php?id=14&L=1&WomenID=1916

パラオについては余り知られていないと思うのですが、人口たった2万人ほどの南太平洋の小さな国。スペイン、ドイツの植民地、日本、アメリカの信託統治国だった歴史があります。パラオの非核憲法については日本の反核運動内部では比較的知られていると思います。

中村ひで子　　（メルボルン）

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パラオの故ガブリエラ・ガーマングの人生を称え、偲ぶ

世界で初めての非核憲法創設に尽力したパラオ共和国のガブリエラ・ガーマングが、パラオ時間10月10日、午前零時10分安らかに他界した。ガブリエラは、しばらく体調を崩していた。

パラオ共和国は、北部太平洋、グアムの南西にある小さな国である。
パラオの母系メーラー（東部コロール州の指導的女性の称号）としてガブリエラ・ガーマングは、50年間オチル・ア・ベラード（大地の錨）女性組織のリーダであった。今年で84歳の彼女は、国内の女性長老者たちの間では中心的な存在であり、また太平洋地域、さらには世界の社会正義、反核活動家たちにとって力強い指導者であった。

ガブリエラは、自国の人々を守り、福祉を向上させることを自らの責任と感じていた。彼女は、第二次世界大戦を経験し、生き延びてきた。この体験からパラオの人々が再び戦争の苦しみを味わって欲しくなかったのである。アメリカの核実験によって近隣のマーシャル諸島が被害にあっていることを知り、核がもたらすあらゆる危険性を認識するようになった。そしてアメリカからの独立を求める動きがあった折に、非核の条項を憲法に書き込むようにとパラオの人々に働きかけた。　

1979年、パラオの人々の92%は非核憲法を支持した。これには、パラオに核兵器を持ち込むには75%の支持がなければならないという条項が設けられていた。
このように核禁止および制限を憲法に盛り込んだ国はそれまでどこにもなかったし、未だにパラオ以外には存在していない。ところがアメリカはパラオに対して異なった意図を持っていた。ペンタゴンは、核兵器の貯蔵を含む軍事的目的のために貴重なパラオの土地の三分の一、そして（世界で最も美しい港のひとつである）水深の深い港を欲しがった。 1979年からパラオ共和国が誕生する1994年までの15年間、パラオの人々は、このユニークな憲法条項を守るために11回も住民投票をさせられるはめになった。
住民投票が発表されるたびに、勇気ある女性たちは村や島を巡り土地の人々と会話を交わし、「自由連合協定」（Compact of Free Association）に関して、またアメリカが彼らの憲法を変えたがっていることに対してきちんとした判断を下せるように情報を伝えに行った。この憲法創設に当たって女性たちは大きな役割を果たしていたが、今度は、非核の条項が守られなければ危機であることを人々に懸命に知らせようとしたのだった。タロイモ畑で働きながら女性たちが女性たちに話しかけていった。それは最良の（かつ至難な）草の根のネットワークだったのである。

米政府からの巨大な圧力、パラオ内部での脅迫や腐敗が増す中でガブリエラがこれらに抗して立ち上がると、自分や家族までが死や暴力の脅しにさらされた。

アメリカは、自分たちに都合のよい「自由連合協定」キャンペーンに大金をつぎ込んた。これが実施されると、パラオの土地、海をアメリカが軍事のために利用してもよいことになる。パラオの人々に合法，非合法を問わず各種の圧力が重くのしかかってきた。パラオの大統領が暗殺されたり（太平洋地域で大統領が暗殺されたのは初めて）、憲法擁護派のパラオ人が殺されたり、暴力を受けたりした。さらに必要でもない大型発電所が英国の会社によって建設され、そのために国は破産に追い込まれ、アメリカの要求に多くの人々は同意せざるを得なくなった。

1987年の8月から9月にかけて人々に緊張と分断が襲ってきた。ガブリエラを先頭にした女性長老たちが憲法改定に必要な得票率75%を50%に書き換えさせようとしている自国の政府を裁判に訴えたのである。

伝統的に女性たちに備わっているパワーを生かし、周辺全島から50人の長老女性たちが集まって訴訟手続きを行った。これに対し、パラオ政府は、電気や水道を止めたり、公務員のレイオフを行うなどの強行策をとった。原告たちとその家族に対しては今までなかったような恐怖が襲いかかった。一時解雇された人々は、原告たちの家に行き、訴訟を取り下げなければ殺すと脅した。彼らの多くは酔っ払っていた。原告の中には弾丸を打ち込まれた家もあった。ガブリエラの家には爆弾が落とされた。こうした恐怖は、男性長老、べドル・ビンズの暗殺にまで至った。殺人者たちは、憲法擁護派の優れた弁護士である息子ローマン・ベドルを狙ったのだが、間違って父親を殺してしまった。パラオ社会にこのような惨事はいまだかつて起こったことはなかった。

警察は、長老たちの家にやってきて、提訴を取り下げる署名をするよう迫ってきた。二人の女性長老が裁判所に行って取り下げをしてしまった。女性長老たちに向けられた暴力と脅し（銃を持った迷彩服の男たちが裁判所を取り囲んでいた）に気づき、裁判長は訴訟を強制的に却下し、長老たちが心配なく提訴できる時期が来たら手続きをするようにと促した。

ガブリエラは、長老たちにパラオ政府を訴える別の訴訟をやろうと主張した。1983年、彼女はアメリカ議会、国連を訪れ、裁判を再度起こすと伝え、今は危険な状態なので、パラオの人々にもっと時間的猶予を与えるように要請した。1989年に裁判が再開され、「自由連合協定」は無効であると判断が下った。しかし、アメリカの策略は続いた。そしてついにパラオ政府は一方的に憲法の条項にある75%を50%に変えてしまった。結果、「協定」は過半数で採決された。

女性長老たちは1994年、さらに訴訟を起こしたが、あまりに危険であるために、パラオでは誰も代理人を務めてくれる者がいなかった。残された選択肢はほとんどなく、最後にはアメリカから弁護士を雇い入れ、（パラオでの危険をさけるために）ハワイに訴訟を持ち込んだ。しかし、弁護士が彼女らのために働いていないとわかり、訴訟は取り下げられた。「協定」は継続し、1994年10月パラオは独立を宣言した。

今日、アメリカは、パラオの軍事、外交を支配している。60日の通告で、欲すればいかなる土地も接収できる。アメリカはこの権利をまだ行使していない。行使しようとすれば、パラオの人々の抵抗にあうだろうから。「協定」は、2044年までの50年間継続される。しかしこれによりパラオの人々が米国から経済的利得を得るのは2010年までの保証しかない。

非核条項を守るパラオの闘争は、まさに旧約の故事であるダビデとゴリアテの戦いを現実のものとした事件であった。世界の最小国のひとつが、世界一の超大国に抗して立ち上がったのだから。この闘争は、ソロモン諸島、フィジー、アオテアロア/ニュージーランドの運動を励まし、核積載艦入港禁止を実現させた。

ガブリエラは、周辺海域の軍事化、及び核兵器使用計画に抵抗して拡大していった運動の中心にいた。平和と非暴力の価値を実践しながら、彼女は、アメリカの植民地、軍事、核政策がパラオの人々に及ぼす影響を問うた。

ガブリエラの平和への信念は世界中の人々を励まし、影響を与えてきた。彼女の天性の博愛主義は、自由にして安全を求める自国民の人々の権利のために闘うという終始一貫した姿勢となっていた。核戦争の脅威がない世界に暮らすことを願っている私たちにとって、彼女は多大な励ましを与えてくれる人物である。小さな人々が巨人に対して立ち上がれることを証明してくれた。

ガブリエラは、2005年のノーベル平和賞候補としてスイスから推薦され、これは平和のために働く世界中の女性たちを評価しようと、「1000人の女性にノーベル平和賞を」キャンペーンへと発展した。また、1988年には、パラオの女性組織、オチル・ア・ベラードが、ノーベル平和賞候補に推薦された。

ガブリエラの世界平和への貢献は、人々に記憶されるだろう。自国の人々、世界のすべての人々に核のない世界を願う彼女の思いは彼女と共に逝ってしまいはしない。彼女の仕事は他の人々の中に生き続けてる。彼女の娘、シータ・モレイが、かつて以下のように述べたように。

最初の「協定」に対する闘いはとても大変だったが、良かったことは、女性たちのスピリットが失われなかったことです。そのスピリットというのは、戦争という悪魔と核兵器に抵抗することです。ベラウの非核憲法に播かれた世界平和を求めるからしの種は、消滅しませんでした。

そのからしの種を播いたのがガブリエラだった。それを実らせるのは、彼女の思い出を抱く私たちにかかっている。

オーストラリア、クイーンズランド大学オーストラリア平和・紛争学センターソール・デ・イシタール　（博士）

ガブリエラ・ガーマングとパラオの運動についてのさらに詳しい情報は、以下を参照されたい。（中村注：原文をご覧ください）

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■ 地元の反原発住民団体は東電と行政当局への抗議声明【転載】

柏崎刈羽原発の直下に断層がある”ことは３０数年も前からわかっていた。

　地元の反原発住民団体は東電と行政当局へ、その断層を指摘し申し入れを続けてきた。今、わかったことではない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年7月25日

　　　　　　　　　　　　　　 抗　議　文

東京電力株式会社

取締役社長　勝俣　恒久　殿　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏崎・巻原発に反対する在京者の会

　地震も活断層も「想定外」どころか、1970年代初めから指摘されていた！

　今月16日午前10時13分柏崎刈羽地域でマグニチュード6.8という地震が発生した。原発直下には真殿坂断層が伸びていること、沿岸には椎谷断層があることはすでに30数年前から地元の反原発住民団体である柏崎原発反対同盟や各地区の守る会、柏崎地区労などが指摘し、何度も東京電力と行政当局には申入れを行ない、原発立地を中止するよう強く抗議してきた。その後の設置許可を求める行政訴訟でも中心的論点にしてきた。したがって「想定外」で片づけるなどもってのほかである。東京電力は先ず己の無知を知れ、と言いたい。

　柏崎刈羽地方は私どもの故郷であり、親や兄弟姉妹、親戚や同級生、友人たちなど、たくさんの親しい人たちが住んでいる。日頃地震が起きて原発が事故を起こしたらどうなるか、と心配しながら暮らししてきた。今度の地震では親戚や知り合いの家も大きな被害を出している。立入り禁止の赤いステッカーを貼られた家は何の見通しも立っておらず、たいへん心配である。

　こうした地震の被害に加えて、大量の放射能を内蔵している原発はいったいどうなっているのか、東京電力の市民に対する情報公開の遅さと不十分さはさらに不安を高めている。幸いに今のところスクラムで稼働中の原発は停止し、7機の全原発からの外部への大量放射の漏れはないとの報道であるが、事故直後から環境放射能モニターが「調整中」となり、まったく見られなくなったので、放射能の大気への放出は微量との報道も信用出来ない。それは海への放出についても同じ。何故半日以上も遅れたのか、何故迅速に計測発表する体制が出来ていなかったのか、データ公表の遅れ一つとっても疑問ばかりである。加えて何故あの程度の変圧器の火災を消火出来ないような自衛消火体制しかつくっていなかったのか、経産省や経産省記者クラブには副社長など幹部クラスの職員を常時派遣して説明に事欠かぬのに、地元住民に対する説明がないのは何故か、まったくもって住民無視ではないか。

　地震発生から1週間たった今日、勝俣社長は事故から2日目に柏崎市長を訪ねた直後の記者会見で「原発の重要施設はまったく問題ない、安全上の問題はクリアされている」とうそぶいたが、どうだ、炉心真上の重量物の巨大クレーンの損傷は危うく落ちないですんだが、落ちていたら大惨事になっていた。軽々しく「安全」を口にしないでもらいたい。あなたの「弁明」はすぐ馬脚を現す「強弁」で、どれだけ被災した住民を傷つけていることか、我々は怒りでいっぱいである。

　柏崎・刈羽原発は即刻閉鎖を決め、何故に「想定外の事態」を招いたか真摯に検討し、住民をだまし続けてきたことを深く反省すべきである。

柏崎・巻原発に反対する在京者の会：330-0855 さいたま市大宮区上小町1461-9

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅井益郎気付

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■ 【転載】都教委の「つくる会」教科書採択への抗議声明 (教科書東京ネット)

自由の風MN　07.7.26より転載]

俵義文です。

東京都教育委員会は本日（7月26日）午前、来年開校する都立中高一貫校２校に「つくる会」歴史教科書（扶桑社版）を、昨年開校した都立中高一貫校3校に「つくる会」公民教科書（扶桑社版）を採択しました。委員会では、採択する理由の説明などなく、６名の委員全員一致によるものです。
「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク（「教科書東京ネット」）は、直ちに抗議声明を出しました。
以下に抗議声明を掲載します。

【声　明】
「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書（扶桑社版）の採択を撤回し、採択手続きのやり直しを求める

2007年7月26日
〒102-0072　東京都千代田区飯田橋2-6-1　小宮山ビル201
電話03-3265-7606
「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク
代表　山田　朗

　本日、貴職は来年度開校予定の立川地区および武蔵野地区都立中高一貫校の歴史、ならびに都立小石川・両国・桜修館の各都立中高一貫校で来年度から使われる公民教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」（以下「つくる会」）メンバーが執筆し扶桑社が発行する教科書（以下「つくる会」教科書）を採択した。私たちは、この暴挙に強く抗議する。それととともに、以下の理由から、この採択は不正な手続きで行われたと断じざるをえず、採択の撤回とやり直しを要求するものである。

　第一に、なぜこれらの学校の歴史・公民教科書として扶桑社版がふさわしいのか、今回も根拠が不明なことである。説明責任が果たされないまま、政治的意図によって採択されたものであり、何より大事な教育条理が無視されたと断ぜざるをえない。このような採択の経過も結果も正当なものと認めることはできない。

　扶桑社版歴史・公民教科書について、発行者である扶桑社自身が「教育委員会の評価は低く、内容が右寄り過ぎて採択が取れない」（平成19年5月31日付「つくる会会長声明」）と述べている。また「つくる会」からは教科書の執筆者の多くが脱退しており、教科書内容について教員や生徒から質問が出されても、発行者が自らの教科書内容について責任ある対応をとることは不可能といわざるをえない。現に使われている自社教科書を「欠陥品」であると公言し内容について責任ある対応もできないおそれが明白な発行者の教科書を採択することは許されない。

　第二に、扶桑社の利害関係者である米長邦雄氏が採択にかかわっていることである。米長氏は扶桑社公民教科書代表執筆者である八木秀次・高崎大学教授を理事長とする「民間教育団体」である「日本教育再生機構」の発起人を務め、現在も代表委員の一員に名を連ねている（日本教育再生機構ウェブサイト）。また扶桑社が次期教科書を発行するにあたって、実質的に執筆に当たるとされる「教科書改善を進める有識者の会」の事務局は、「日本教育再生機構」に置かれている。このような立場にある人物が関与して行われる教科書採択が公正なものとは認められない。

　第三に、国際社会でわが国が不名誉な位置を占めることにつながる教科書をあえて採択したことである。

　先日、アメリカ下院外交委員会で圧倒的多数をもって採択された「従軍慰安婦」問題に関する決議は「日本の学校で使用されるいくつかの新しい教科書は、『慰安婦』の悲劇や第二次世界大戦における他の日本の戦争犯罪を軽視しようとして」いると述べている。直接被害を受けたアジア諸国のみならず、アメリカからさえ批判を浴びるような教科書をまたも採択を継続したことで、貴職は国際社会から、またもや、しかもさらに強い批判を浴びるであろう。

　このような教科書の採択に改めて強く抗議するとともに、採択を撤回するよう強く求めるものである。

以　上　

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■ 「ＮＨＫ番組改ざん問題とは何か？」に参加して　　　―高橋晶子―

　「むらき数子　情報ファイル」で知った7/13の坂上香さん「ＮＨＫ番組改ざん問題とは何か？」に参加しました。

　2000年12月に旧日本軍の「従軍慰安婦」制度を裁く民間法廷「女性国際戦犯法廷」が開かれましたが、日本のマスメディアはほとんど無視しました。
例外的にNHKのETV特集「戦争をどう裁くか」は2007年1月に４夜にわたる連続企画の２夜めにこの法廷を正面から取り上げたのですが、放映直前に大幅な改ざんを重ね当初の企画とはまったく違う番組となってしまいました。
法廷主催団体のひとつVAWWNET-ジャパンは、全面的に取材に協力していたこともあり、企画と実際の番組の食い違いについて、NHKに説明を求めましたが回答がないため提訴しました。
一審では不当な判決でした。
控訴審の間に、NHKのディレクターによる内部告発もあって、改ざんの過程が明らかになり、事件から６年後の今年１月の控訴審判決では、勝訴し、NHKは賠償を命じられました。
しかしNHKは控訴審判決の＜NHKが政治家の意図を忖度して改編した＞という事実認定よりも、政治家（安倍晋三・中川昭一）の「「介入」「強制」したのではなく「公平」を求めただけだ」との言い分に重点をおいたニュースを流し、上告しました。

　7月13日は、実際に番組の企画・取材と制作に当たったドキュメンタリー・ジャパンという制作会社（＝下請け会社）の元ディレクター坂上香さんのお話でした。坂上さんは３夜めが主担当でしたが、２夜めにも関わっていました。
豊富な映像・音声・説明資料で「番組がどのように変わったのか」だけでなく、「控訴審の判決がどのように報道されたのか」がよくわかりました。

　坂上さんが主担当の３夜めで、法廷の主催者の一人松井やよりさんの映像をカットし、松井さんに「私は３夜目からも消された」と抗議を受け、はじめて自分のしたことが自主規制であったと認識したと話されたことに、私はびっくりしました。
というのは、私は坂上さんが下請けの立場にもかかわらず問題を告発し、表面化させた立派な人だとずっと思っていたからです。その彼女ですら、無意識に自己規制！深刻さが予想以上だったと知りました。
また、ドキュメンタリー・ジャパンは、改ざん過程途中で実質的には番組を降り、その後はNHKが作成したにもかかわらず、番組のクレジットに名前が残っていたため、責任が問われ一審で下請けだけが賠償を命じられたこと、制作会社は番組を降りる権利すらなかったと話されたことにも衝撃を受けました。

　改ざん後の番組で何が追加され、何が消されたかの一覧表もわかりやすいものでした。

　また、改ざん後の番組には、ドキュメンタリー・ジャパンの企画には全く無かった秦郁彦日大教授の映像が、新たに追加されて放映されました。民衆法廷を否定的に長時間語る秦郁彦と、民衆法廷をも判決をも積極的に評価する内海愛子恵泉大教授の短時間の映像との対比や、高橋哲哉氏のもみあげの長さの変化（＝取り直しがわかる）等、坂上さんの指摘で、メディアリテラシーの大切さとともに面白さも感じました。

　控訴審判決についての報道については、TBSとNHKの２社の映像が紹介され、いずれも判決を正しく紹介せず、安倍首相と中川昭一議員の居直りをそのまま流していて、恐ろしくなりました。

　私自身のメディアリテラシーをどう向上させるか、課題を確認させられた集会でした。

　率直にお話してくださった坂上さん、企画してくださった調布憲法ひろばのみなさんに感謝しています。
　なお、新聞での控訴審判決の報道については次の資料が詳しくわかりやすいです。

諸橋泰樹「三大紙は判決をどう報道したか？」1-2　『市民の意見』no.101-102. 市民の意見30の会・東京　2007.4-5.

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■ 沖縄特集

①緊急・日本軍、沖縄に総攻撃中

親しいみなさまへ

参院戦の最中です。新潟で大きな地震がありました。いずれも重要なニュースで強い関心を持ち、心を痛めています。地方紙も大手メディアの地域面はこの時期「夏の甲子園・地区予選」の記事で埋め尽くされています。
結構です。
だがこれでいいのでしょうか。沖縄・辺野古では連日防衛省が出動し、基地建設を強行しています。あろうことか、この先の東村高江では新たなヘリパット建設に強行着手。現地で必死に抵抗しています。メディアでは伝わってきません。
僕のもとには朝、夕、そしてこの時間、さらには明け方まで、刻々とその日の動きが入ってきます。
すべてお伝えすることはできません。
せめて、次の認識を持って頂きたいと思います。
?沖縄はかつて本土防衛の「捨て石」だった。いまもそうです。
?戦後２７年米軍支配中も捨て石であった。今もそうです。

■状況は変わったか？。最悪です。総攻撃に日本軍が加わっっているのです。
就任した小池防衛大臣は辺野古ヘリ基地建設でこれまでの長官が曖昧にしていたことをずばり言ってのけました。「現地・沖縄県との位置をめぐる調整問題は理解してもらうよう努める。だが日米合意の履行が最優先だ」。
今、沖縄の辺野古・東村高江で起きている重大な事態は、この意志の貫徹です。

沖縄は、今、日米両軍から大がかりな総攻撃を受けているのです。報道も、選挙と震災報道（高校野球）に埋もれ、消されています。くたくたに疲れ切り、なお諦めない現地・仲間の声を聞いてください。ＢＣＣでご容赦を。可能な限り転送してください。

　　　　　　　　近田洋一　　ジャーナリスト（元琉球新報記者・同埼玉新聞記者）

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②「[Teachin-Okinawa-News][00177] 連続ティーチ・イン沖縄通信　辺野古・緊急」より転載…【転送歓迎】

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できるだけ、多くの方に知らせてください。辺野古阻止行動に対する暴力的な、殺人未遂ともいえる圧力がかかっています。酸素ボンベのバルブを閉めるという行為の他に、他の阻止行動メンバーに対して、殴る、蹴る、あるいはマスクを引きはがそうとするなど。

以下、平和市民連絡会の抗議声明と新聞各紙報道、および抗議先、関連ブログなど。

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那覇防衛施設局は、2007年4月から新基地建設のための環境現況調査を開始した。2014年完成の方針のもと、アセス法によらない違法な事前調査である。

　政府は5月18日(金)、19日(土)、20日(日)に自衛隊をも投入し、未明から調査機器設置作業を強権的に実施し、6月9日(土)、10日(日)にも継続した。それ以降、未設置の機器設置作業とそのメンテナンス、さらに珊瑚のライン調査作業が継続された。私たちは非暴力による新基地建設阻止、違法な事前調査阻止行動を進めている。

　本日、7月21日(土)12時すぎ、辺野古の海で作業を止める行動の中、いであ(株)の作業員が海中で平良夏芽さんの空気ボンベのバルブを閉めたため、窒息状態となり急浮上した。ボンベ内の空気は200(20MPs・メガパスカル)中50(5MPs)しか消費されておらず、明らかにバルブを故意に閉めた結果である。これは人命軽視の暴力行為であり許されるものではない。

　那覇防衛施設局は前回と違い、今回は現場に責任者を置かず、業者の暴力行為を放置して来た中での、今日の人命軽視の暴力行為である。

　私たちは今回の窒息状態を引き起こした重大な暴力行為に対し、いであ(株)と那覇防衛施設局に対し、厳重に抗議し、謝罪を要求する。

　　2007年7月21日　ヘリ基地反対協・平和市民連絡会

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 [以下、新聞記事は略します―むらき]
        ・「琉球新報　２７面　７月２２日 
       　  辺野古沖調査　作業中、海中でもみあい /　 移設反対派　「酸素バルブ閉められた」 
        ・「沖縄タイムス　２３面　７月２２日
        　 辺野古調査　反対派・業者もみ合い /　平和連絡会　「バルブ閉められた」 
 
     ※※抗議先※※ 

       那覇防衛施設局への抗議もお願いいたします。 施設局の職員は現場を放ったらかしです。 
       那覇防衛施設局 〒900-8574那覇市前島3丁目25-1  電話・fax 098-868-0174～9 広報室（内線233から235） 
       沖縄県知事公室広報課　  電話：098-866-2020,  098-866-2467, 　E-mail:kouhou@pref.okinawa.lg.jp 
  　　 沖縄県文化環境部環境政策課 　電話：098-866-2183 　FAX：098-866-2240,　E-mail：aa025003@pref.okinawa.jp 

 　　※※この件に関しては、以下のブログなどご覧下さい※※

　　　　・辺野古からの緊急情報
　　　　・ 緊急情報（携帯版）
　　　　・基地建設阻止
　　　　・シンさんの辺野古日誌　
　　　　・きっこのブログ　
　　　　・ ちゅら海を守れ沖縄
        ・東京新聞記事 　 
        ・沖縄タイムス18日夕刊1面
        ・ 沖縄タイムス19日朝刊1面

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③「[Teachin-Okinawa-News][00179] 連続ティーチ・イン沖縄通信　辺野古・映像」より転載【転送歓迎】

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21日に起きた辺野古沖調査作業ダイバーによる、平和市民連絡会メンバーに対する暴力について、琉球朝日報道の映像です。 http://www.qab.co.jp/01nw/07-07-22/index.html

調査を阻止するための海中での阻止行動が続けられているわけですが、国家による暴力は日々エスカレートしています。皆さんにお願いしたいことは、状況を注視し、周囲に伝えていただきたいと思います。

海上・海中阻止行動は、すでにカヌー等では相手の物量に圧倒される面が出ています。現在、いくつかのゴムボートを利用しています。カンパをお願いしたいと思います。

（ヘリ基地反対協議会より）
先日皆さんのカンパのおかげで新規ゴムボート「サーニー・アル・サラーム」を導入出来きました。もの凄い機動力を発揮し、浜から出艇させられるので阻止行動の迅速さが増しました。なお次のゴムボート導入のために引き続きカンパを募っています。お願いばかりが増えて申し訳ありませんが、引き続きカンパの呼びかけをお願いいたします。

 
    「通信欄」に「ゴムボート代」と必ず明記してください。 
            振込先　　郵便振替口座　０１７００−７−６６１４２
            加入者名　 ヘリ基地反対協議会

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■ 福島菊次郎「遺言」講演会の報告 from odacky

福島菊次郎さんてご存知ですか？

1921年生まれで現在86歳の写真家、ジャーナリスト、ノンフィクション作家。

６月16日、明大リバティータワーで「戦争がはじまる」という福島菊次郎遺言講演会が現代史研究会と日本ビジュアル・ジャーナリスト協会の共催で開かれた。250人の定員の会場に補助いすを出しても足りないほどの人が集った。

福島さんは胃がんの摘出や胆のうの手術などですっかりやせ細っておられたが、凛として、まるで磔にされる前のイエスキリストのような風貌であった。話したいことは溢れるほどにあったのでしばしば司会者にさえぎられ、3時間では話足りないと言う感じであった。講演の内容は下記の著書と重なるので読んで頂きたい。3時間の講演の中で特に心に残ったこと、我々が心がけねばならないことを以下にあげる。

「日本人は戦争の責任をドイツのようにしっかりと問うていない。被害者意識ばかり強くて加害者意識が欠落している。中国での三光作戦、南京大虐殺、従軍慰安婦の問題など。」

「天皇の戦争責任はタブーであり、日本のマスコミは天皇の戦争責任を問題にしたことはない。記者会見で初めて質問したのはアメリカの記者であった。『私はそのような言葉のアヤについては、文学方面を研究していないのでよくわからぬ、原爆投下は戦争だから仕方がなかった。』という天皇の言葉に対して日本のマスコミは一切の論評をしなかった。日本の言論の自由が死んだ日であった。」

「今の日本は崩壊している。憲法の主権者の地位も報道の自由も奪われ、三権分立すら守られていない。法治国家とはいえない。現状は改憲していなくても、戦争の出来る法案は強行採決が続き政府のしたい放題で、改憲されたも同然である。この現状を許したのは国民である。国民一人ひとりが主権者として当事者として考え、行動すべきである。誰かが何とかしてくれるだろうと思っていては権力側に利用されるだけである。憲法改正までに3年の猶予があるのであれば、我々がその時間を有効に使わなければならない。」

「先の戦争は間違っていたけれども、少なくとも、日本の国益を考えて始めた日本のための戦争であったが、次の戦争はアメリカの戦争をやることになる。もう一度戦争をして負けなければ日本人は分からないのかもしれないとさえ思う。子どもたちのために何をしなければならないかを真剣に考えるべき。この3年間は人間として、親として、国民としての覚悟を問われている。」

「今の若者は右傾化しているかの質問に対して、日本人は老若男女全て右傾化している。何故なら、戦争への道を歩んでいても反対しないから。」

36Kgの体で、視力も衰えた86歳の福島さんが自分の市民運動は執筆であるとして今も頑張っておられる。

 

             福島さんの写真集：1961年　『ピカドン　ある原爆被災者の記録』　東京中日新聞
                               1970年  『迫る危機:　自衛隊と兵器産業を告発する』　現代書館
                               1977年  『戦場からの報告　三里塚・終わりなきたたかい』社会評論社
                               1978年   原爆と人間の記録』　社会評論社
                               1979年  『公害日本列島』　三一書房　　など1989年まで12冊

　　　　　　           著書:　 2003年　『写らなかった戦後　ヒロシマの嘘』　現代人文社                    　 
　　　　　　　　　　　　　　　 2005年  『写らなかった戦後２　菊次郎の海』　現代人文社
                               現在『写らなかった戦後３』を執筆中

　　　　　　         パネル： 「映像で見る日本の戦後」２０テーマ　全紙半切、四切　3300点
　　　　　　　　　　　　       無料で貸し出し中、集会等で活用してください。

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■ 人権訴訟を提起した北海道女性自衛官に励ましを

女性自衛官人権裁判‥‥訴状　http://www.labornetjp.org/files/sojo/view

人権訴訟を提起した北海道女性自衛官に励ましを→http://www.labornetjp.org/news/2007/1178716733833staff01/view

　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊

提訴後のさらなるセクハラ・パワハラに対する対応と現状
（「非戦つうしん号外　当別分屯基地女性自衛官の人権裁判を支えるニュースＮＯ3 　07．5．29」から転載）

　提訴翌日（９日）早朝に命じられた「物置行き」は、２４日の面談交渉申入れについての事前打合せ（電話）の過程で、２３日に「正式に命じたことはない」と言い出し、事実上撤回させました。

　さらにその翌日（１０日）、群司令（基地の最高責任者）が、呼集訓練を実施しました。これは早朝５時に全員（約１８０名）を集合させ訓練するというものですが、１年に２回程度行なうものだそうです。これを、このタイミングで急きょ実施したのは、提訴した８日夜の終礼で幹部が「原告への対応は間違っていなかった」と訓示したことと合せ、部隊の引き締めを図ったものと考えられます。

　この呼集訓練後の朝食のときに、加害者は他の隊員と一緒に食事をとり、原告は、加害者と会わないようにとの「配慮」で、朝食時間終了ギリギリに上司に呼ばれて短時間で食事をすませ、すぐ勤務に就かざるをえませんでした。早朝から起きていた原告は、体調を崩し、午後から有休をとることになりました。その後も体調がすぐれず病院に通ったりしたので、弁護団・支援する会としては、原告に普通の生活を取り戻し、きちんと食事させることが緊要と考えて、５月１７日に面談の申入れをしました。

　同申入により２４日に基地で会う約束をしていたのですが、当日になると基地（山の上にある）の手前２㎞ぐらいのところにあるゲ－トから入れられず、申入書（添付）を渡すに止まりました。１時間前に担当者が突然嘔吐し倒れたというのが理由でした。出てきた上司は「何も聞いていない」「わからない」を繰り返しました。やりとりの中で上（市ヶ谷）から指示があることを隠しませんでした。

　後で原告に聞くと、倒れたのは本当で、衛生班（診療室）に運び込まれていたと言います。相当なプレッシャ－だったことは間違いないようです。

　２チャンネルの記事の束を原告や他の隊員の見えるところに置いていたことについては、原告が直ちに抗議して撤去させ、その後は同じようなことはさせていません。

　以上の弁護団や支援する会の取り組みと合せ、１８日には辻元清美議員（社民）が衆議院安保委員会で、２８日には紙智子議員（共産）が参議院決算委員会で、本件をかなり時間を割いて取り上げてくれました。全国から、原告の所属基地あるいは市ヶ谷に対して抗議の電話やファックスが集中され出しました。

　その結果、昨日２８日（月）午前、部隊は、加害者の勤務場所を、原告が勤務し居住している官舎内から、全く別の建物に配置転換しました。その結果、加害者との関係はかなり改善されるでしょう。大きな成果です。

　２６日（土）、原告は札幌で専門家のカウンセリングを受けました。

　裁判対策もあり先日法務官が多数入るなど、様々な動きをしており、楽観できません。特に、原告のあら探しをしています。退職強要については口裏を合わせをし、全否定してくることが分かっています。
　現在は、弁護団・支援する会として、

国会議員（超党派）に対する働きかけ（密室の中、国政調査権が有効か）。　
弁護団・支援する会の再度の面談申入れ（まだ応ずる回答なし）。
全国の多くの個人・団体に呼び掛け、抗議・要請を集中させる（後記）。
市ヶ谷の防衛省航空幕僚監部に直接面談を申し入れる（１５日予定）。
第１回弁論（後記。原告が意見陳述する予定）を成功させる。
原告への激励、カウンセリングを継続する。
弁護団参加を広く募る。

といった方針でやっています。

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第１回弁論　　６月１１日（月）午前１０時　８階５号法廷
報告集会　　　同日午前１１時～１２時　札幌弁護士会館５階
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女性自衛官の人権裁判・東京報告会
６月１５日（金）午後７時　渋谷区女性センタ－アイリス
札幌から当職と支援する会が出席し報告します。

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＊女性自衛官の人権裁判を支援する会＊　

　わたしたちは、基地の中で、21歳の女性自衛官が、上司である自衛官により性暴力を受ける事件が発生したこと、さらにその後も、加害者に対する厳正な処罰と、被害者本人に対する被害回復のための速やかな措置が取られずむしろ被害者に対する不当な扱いが続いていることに対して人権回復のために起こされた自衛隊を相手とする国家賠償請求訴訟を支援しようと会を立ち上げました。

ともにご支援ください。裁判と活動を支えるカンパもお願いいたします。

・連絡先：jinken07@hotmail.co.jp
・振込み口座：北洋銀行　北７条支店　普通　３８５９０６２.　「女性自衛官の人権裁判を支援する会」　
・ホームページ（現在制作中　6/3オープン予定）： http://jinken07.10.dtiblog.com/

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防衛省に抗議の声をあげてください
☆ 女性自衛官への不当な処遇をあらためるように。

☆防衛省　航空幕僚監部 : ｅメール：infomod@mod.go.jp,電話:03-5366-3111（代表）
※ ここが、トップなのですが、実際には下記にまわされるそうです。
〒162-8804　東京都新宿区市谷本村町5番地1号 . 防衛省　航空幕僚監部総務部　広報室
電話：03(3268)3111(代)　内線(60092～95)

********************************
　　　　弁護士　佐　藤　博　文 , Tel 011-231-1888 , Fax 011-281-4569 , E-mail hirohumi@hg-law.jp

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■ 【転載】＜緊急抗議声明＞・・・・「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」

2007年5月14日

＜緊急抗議声明＞

「イラク特措法期限延長法案」の委員会採決に強く抗議します

「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」

　私たち「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」（以下、訴訟の会）は、本日5月14日、衆院「テロ防止・イラク支援特別委員会」でイラク特措法期限延長法案を採択したことに、深い憤りを覚えます。この法案を提出した安倍内閣及び賛成した与党に対し、強く抗議します。

　過去４年余にわたるイラク戦争とブッシュのイラク政策支持を総括することなしに、また、３年余にわたる自衛隊のイラク派兵についての総括もなされず、さらには私たち主権者に対して自衛隊の活動実態に関する情報開示と説明がまったくなされない中での委員会採決は、立憲民主主義を否定・破壊する「暴挙」です。

　民意は、あきらかにイラク特措法２年延長に「反対」です。私たちは、イラク特措法２年延長について国民がどのように考えているかを市民の手で調べるために、去る3月18日～4月１日、名古屋を含む全国21ヵ所で街頭シール投票を実施しました。その結果は、総投票者数3,426人のうち、延長「反対」は2,834人（83％）、延長「賛成」はわずか192人（6％）でした（あとの11％は「わからない」）。4月10～11日に実施された朝日新聞社の電話による全国世論調査でも、期限延長改正法案「反対」が69％、「賛成」が19％です。

　そもそも、イラク戦争そのものが国際法ならびに国連憲章違反です。戦争の“正当性”とされた「大量破壊兵器の存在」「フセイン大統領とアルカイダは関係がある」のいずれもがまったく誤った情報（または情報操作）に基づくものであったことが明らかになったにもか
かわらず、日本政府はなんら総括することなく、今も自衛隊を派兵し続けています。

　派兵された自衛隊が行っていることは、明らかに憲法９条違反です。治安維持という名のもとで行っている武装グループ掃討のための空からの無差別攻撃等を行っている米軍兵を中心とする多国籍軍を、「安全確保支援活動」という名のもとで「後方支援」しています。<BR>

後方支援活動は、戦闘行為に欠かすことのできない「兵站活動」で「戦闘行為の一部」。政府がいう「武力行使と一体化」した軍事活動です。これはまさしく憲法９条が禁止する集団的自衛権の行使に該当し、違憲行為です。

　イラク特措法２年延長は、違憲行為の延長です。私たち主権者は、このような違憲行為を見過ごすことはできません。私たちは、あらためてここにイラク特措法の廃止と、すべての自衛隊のイラクおよび同周辺地域からの即時撤兵を強く求めます。

以上

連絡先：「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」(代表　池住義憲)

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■ 【転載】wamがパックス・クリスティ平和賞を受賞

みなさま

『wamだより』等々でお知らせしましたが、wamが国際的なカトリック平和ネットワークから平和賞を頂くことになりました！

その授賞式のために来日する、国際パックス・クリスティの共同代表・マリー・デニスさん、きくちゆみさん、西野瑠美子さんをパネリストとして米国の平和運動との連帯をテーマにシンポジウムを開催します。

どうぞ、ふるってご参加ください！

パックス・クリスティ平和賞　wam受賞記念シンポジウム「アメリカ、平和運動の底力～ブッシュの「反テロ」戦争に抗して～」: 日時：２００７年５月１６日(水)　１８：３０～; 場所：幼きイエス会(ニコラ・バレ)9階（ＪＲ四谷駅南口１分）; 参加費：１０００円
パネル・ディスカッション: ★マリー・デニス　「日本国憲法９条は、米国にこそ必要なのだ」; ★きくちゆみ　「平和をつくる多様な米国・草の根運動と連帯しよう！」; ★西野瑠美子　「米国が突きつけた『慰安婦』決議」

　wamは戦時性暴力の被害と加害を集めた日本で唯一の資料館として、2005年8月に開館。以来、女性国際戦犯法廷展、南北コリア展、東ティモール展などを開催し、調査活動や連帯行動を続けてきました。しかし「慰安婦」問題を封殺しようとするバックラッシュの嵐が吹き荒れる時代、国内でwamの活動を伝えてくれるのはもっぱらミニコミや口コミでした。ところが海外では私たちのミュージアム運動をしっかり見ていてくれた人たちがいたのです！

　wamの平和賞受賞式で国際パックス・クリスティ副会長のマリー・デニスさんが来日する機会に、米国と日本の草の根の平和運動を語り合うシンポジウムを開くことにしました。パネリストは、日米を行き来しながら平和運動を展開しているきくちゆみさんと「慰安婦」問題に継続して取り組む西野瑠美子さん。きくちさんには最新の映像を交えながら米国の平和運動の状況を、西野さんには「慰安婦」問題をめぐる米国での動きを報告していただきます。

　マスメディアが黙殺する情報も含めて、聞き逃せないお話が満載です。グローバルな「反テロ」戦争に対抗して、民衆のグローバルな連帯を模索する対話を、ぜひお見逃しなく！（下略）

共催：日本カトリック正義と平和協議会、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
お問い合せ：(wam）tel:03-3202-4633 e-mail:info@wam-peace.org
URL:www.wam-peace.org

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■ [転載] 憲法審議ってば、今どうなってるの？国会速報Ｎｏ．３３（０７／０４／２５）

　＜国民不在の国民投票法（憲法改正手続法）＞～　弁護士　猿田佐世　～　

★★★★★★★★
●正念場は続き、５月７日の週に持ち越しか？
　　与党は、着々と「公聴会９選挙区でやれ」との民主の要求をのんだ形での採決を進める
●気は抜けない！憲法記念日あり、声を広める最大のチャンスじゃないですか！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ★★★★★★★★

●今やること
（１）参議院傍聴！！　と　下記のイベントに参加
（２）「連続審議やめろ！」「慎重審議とは時間数の積み重ねだけを指すのではない！」と参議院の自・公の理事にファックス！
　　（関谷委員長(自民)F 03-3580-3800 ／桝添要一理事（自民）F 5512-2219／荒木清寛理事（公明）F3508-8427）
　全委員連絡先は→http://www.news-pj.net/kenpoushingi/sangiin-kenpouchousa.html

●明日以降の憲法特の日程は下記の通り。
５月３日前成立はかろうじて逃れたか、という状況であるが、ＧＷ明けには再び息が抜けない状況。既に、審議時間も４０時間に達しそうであるし、公聴会も（衆議院も入れれば）４カ所での公聴会が終了し、７日の札幌・九州開催で６カ所。与党は民主党の「公聴会を全国９選挙区でやれ」との要求を充たした形での採決のために、審議の合間に公聴会を開催し続けている。

　４月２６日（木）　１５時～１８時　与党のみ質疑
　     ４月２７日（金）　１２時３０分～１５時　参考人質疑（メディア規制）
　　　　　　　　　　　参考人は委員長一任。
                      委員長一任なのは、マスコミ界が、政党の枠で出ることをいやがっているからだそうです。
　     ５月１日、２日はなし。
　     ５月７日（月）　　地方公聴会　札幌、博多

時間数と公聴会回数ももちろん大切だが、こんな連続開催で寝る間もないような（質問をあきらめる党も出てくる）審議では「慎重審議」とは言えない。

みなさま、５月３日を（多分）超えられるからといって安心しては駄目です。
憲法記念日！あり、ＧＷで鋭気を養いながら、仲間を増やしてがんばりましょう！

●今の情勢（まずは最低投票率）
名古屋の公聴会でも、与党選出の公述人まで含めて4人中3人が必要と明言し、残る1人も「いらないと思うが深い考えはない」という回答であった最低投票率。
朝日新聞４月１７日朝刊でも、国民の８割が最低投票率必要との回答。

先週の民主党勉強会での講師、浦部法穂教授（憲法学の大家）は、「最低投票率が無ければ、違憲」との発言をされたとのこと。
また、参議院民主党は委員全員が最低投票率必要との考え。もっとも、衆議院・民主提出の修正案には最低投票率がないのでジレンマなのだが・・・。それは、そもそも、議論が深まっていないうちに、衆議院で自民党との摺り合わせだけを念頭に、法案を修正するからいけないのである（そして、メディアも、３月中に世論調査をしないからいけないのである。）。

そして・・・最低投票率のない修正案を出してしまった衆議院民主党と（・・・というより、枝野幸男議員）とぶつかってしまっているようである。しかし、政党というのは、自分の理念・政策を実現するために存在するのであって、政党が存在するから自分の政策が存在するのではない。ましてや衆参は別であるし、８割の世論が後押しである。
頑張れ参議院民主党！せめて、まずは、最低投票率の入った修正案を！

私自身が街頭アンケートをやった経験からも、この最低投票率必要多数の結果は、何度世論調査をやっても変わりませんよ。

メディアの方、お願いです。朝日新聞に続き、あと２社くらい、「最低投票率必要」という見出で一面飾ってください。

●公聴会って何？
普段の委員会の審議でも、政党推薦の参考人を呼んで意見を聞くが、とすると、公聴会を開いても出席する公述人が政党推薦であれば、参考人とほとんど扱いが変わらない。ある秘書に「参考人と公述人ってどう違うの？」って聞いたら、言葉に詰まった挙げ句「ちょっと参考人が偉いかも？！（発言が重視される）」との回答であった。

公聴会ってなんなんだろうか。
公募の公聴会も参議院ではなされていない。公募の公聴会をやるなら公募期間は１ヶ月以上おくべき。そして、公聴会の話をその後の審議に反映すべき。
国会常識では、「公聴会は、採決の直前になされるもの。」「公聴会の公述は審議に活かされないのが当たり前」ということらしいが、そんなことも許されない。誰の目にも、まだ参議院は始まったばかりなのでである。

●イベントに行こう！！！「企画名」［主催］（最寄駅）
■４月２６日（木）１８：３０～　衆議院第２議員会館前集合
　ヒューマンチェーン第４波（人間の鎖）　　→　https://form1ssl.fc2.com/form/?id=181483
■４月２７日（金）正午　参議院会館前　[憲法と人権の日弁連をめざす会]
■５月３日１２時開場、１３時開会、パレード１５時～（日比谷・霞ヶ関）
　「２００７年憲法集会＆１万人銀座パレード」入場無料（カンパ募集あり）
　スピーチ　植野妙実子、浅井基文、福島瑞穂、志位和夫
　歌＆コント　オオタスセリ　会場　日比谷公会堂とその周辺
　[５・３憲法集会実行委員会　問い合わせ０３－３２２１－４６６８]

●このメルマガの過去ログはこちら→　http://www.news-pj.net/kenpoushingi/index.html

憲法改正国民投票法についての詳細は、上記HPのほかに、下記もどうぞ→　http://web.mac.com/volksabstimmung/
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■ 【転載】【草の根メディア9条の会】国民のみなさんへのアピール　言論を封殺するいっさいの暴力を許さない国民的なキャンペーンを　

　4月17日夜、市長選挙活動中の伊藤一長長崎市長が銃撃されました。一命を取りとめてほしいとの願いもむなしく、伊藤市長は搬送先の病院で亡くなりました。核兵器の廃絶に向けて尽力された伊藤市長に対し、心から哀悼の意を表明します。

　今回の事件は、法治国家に起こってはならない蛮行であるうえ、選挙活動中の候補者本人が襲撃対象にされたことから、きわめて重大な事件と断じざるを得ません。

　選挙は表現の自由を前提とし、国民が行政および立法など政治の執行を付託する代表を選ぶものであり、民主主義の根幹をなすものです。したがって、気に入らない候補者を暴力で圧殺することは言語道断、断じて許されるものではありません。このようなことがまかり通るなら、暴力をふるう者たちの前に、メディアは萎縮し、国民は恐怖におののくことになります。まさに、民主主義そのものを抹殺する凶暴かつ卑劣な攻撃です。

　しかも伊藤氏は、被爆地の市長として核廃絶の願いにそった発言と行動を続けてこられました。このことを見たとき、核兵器の廃絶をめざす世界の人々の願いに逆行する重大な犯罪といわざるを得ません。

　私たちは、満身の怒りを込めて犯人を糾弾するとともに、政府・当局は、事件の背景の徹底解明と再発防止のため必要な措置をとることを強く要望するものです。

　同時に私たちは、暴力や反社会的な行為がはびこることがないように、それらにつながる恐れのある一切の芽を双葉のうちに摘み取る努力を日々怠らないこと、そして言論を封殺するいっさいの暴力を許さないキャンペーンを国民的な規模で広げていくことをよびかけるものです。

2007年4月19日

草の根メディア9条の会

■政府関係者への要請文

　政府・捜査当局は、事件の背景の徹底解明と再発防止へ必要な措置をとるよう要望する

　4月17日夜、市長選挙活動中の伊藤一長長崎市長が銃撃され、殺害されました。

　今回の事件は、法治国家に起こってはならない蛮行であるうえ、選挙活動中の候補者本人が襲撃対象にされたことから、きわめて重大な事件と断じざるを得ません。

　選挙は表現の自由を前提とし、国民が行政および立法など政治の執行を付託する代表を選ぶものであり、民主主義の根幹をなすものです。したがって、気に入らない候補者を暴力で圧殺することは言語道断、断じて許されるものではありません。このようなことがまかり通るなら、暴力をふるう者たちの前に、政治家は口をつぐみ、メディアは萎縮し、国民は恐怖におののくことになります。まさに、民主主義そのものを抹殺する凶暴かつ卑劣な攻撃です。

　しかも伊藤氏は、被爆地の市長として核廃絶の願いにそった発言と行動を続けてこられました。このことを見たとき、核兵器の廃絶をめざす世界の人々の願いに逆行する重大な犯罪といわざるを得ません。潘基文国連事務総長の「ショックを受け、遺憾に思う」「平和な世界の唱道者で、核兵器の廃絶を求める平和市長会議のキャンペーンのリーダーでもあった」とのコメントを、日本政府は「重い指摘」として受け止める必要があるでしょう。

　いかなる理由があろうとも暴力は絶対に許されるものではありません。

　私たちは、満身の怒りを込めて犯人を糾弾するものです。

　1960年10月に、浅沼稲次郎社会党委員長が右翼青年に刺殺されて以来、日本ではたびたび政治家や公職にある者が暴力にさらされる事件が起きています。最近では昨年8月、自民党の加藤紘一元幹事長の実家が右翼団体幹部よって放火されました。長崎市では1990年1月に前市長の本島等氏が右翼団体構成員に銃撃されています。重大なのは、こうした事件が発生するたびに指摘されている、政府や捜査当局の対応の甘さです。今回もまた、事件直後の安倍首相の談話に暴力に対する批判や憤りの言葉がなかったことに批判が出ています。

　言論・表現の自由、選挙の自由など、民主主義の根幹を脅かす暴力や反社会的な行為がはびこることがないように、今回の事件の背景を徹底的に解明するとともに再発防止のため必要な措置をとることを強く要望するものです。

2007年4月19日

草の根メディア9条の会

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■ 【転載】憲法審議ってば、今どうなってるの？国会速報Ｎｏ．２２（０７／０４／１１）

　＜国民不在の国民投票法（憲法改正手続法）＞～　弁護士　猿田佐世　～　

★★危険度最大級★★★★★★

　　明日、４月１２日、憲法特別委を、委員長職権（！）で開催決定！

　　　強行採決を許すな！！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★★★★★★★★

●速報
本日（4月11日）昼、衆議院、憲法特委の理事懇が開催された。4月12日の委員会開催を求める与党に野党がこれに応じず、理事懇自体は決裂。しかし、なんとしても強行採決したい与党が委員長職権で委員会実施を強引に決定。与党は明日、強行採決を行うつもりである。

許せぬ！皆、声を上げてください！　方法は下記↓
採決する議員はどんな顔をしてそんなことやるつもりか！傍聴に行こう！　方法は下記↓

●傍聴に行ける方は、明日の委員会開催の時間が決定したので、下記を改めてご覧ください。ぜひとも皆様傍聴に駆けつけてください！傍聴方法は次の通り。（辻元事務所の方、いつも、ご協力ありがとうございます。）

１　事前申込
傍聴希望の方は、４月11日午後４時までに、名前、住所、電話番号、年令、職業を明記の上、「４月12日の憲法調査特別委員会傍聴希望」として、辻元清美議員の議員会館の事務所宛てに、ファックスしてください（FAX 03-3508-3855）。
午前の傍聴が希望なのか、午後か、それとも一日かも明記してください。

２　当日（4月12日）
国会議事堂・衆議院議員面会所に集合。
午前は10時40分に集合　午後は2時40分に集合
委員会自体は、午前は11時から1時間、午後は3時から2時間です。
傍聴は途中抜けはOKですが、一度出ると再度は入れません。

●議員へアクション！
自民党、公明党の議員には「強行採決するな」「公聴会をさらに開き慎重審議を！」とのFAXを寄せてください！
公明党議員は、赤松正雄議員（FAX03－3508－3412）、石井啓一議員（F03-3508-3229）、大口善徳議員（F 03－3508－8552）、太田昭宏代表（FAX：03-3592-1019）自民は、安倍晋三首相（FAX：03-3508-3602）ほか

●「さらに公聴会を開いて、国民の声を聞け！」との声を衆議院憲法調査特別委員会事務局へ寄せてください！　詳細は、メルマガNo.18を見てください。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_osirase.htm
〒100-8960　東京都千代田区永田町１－７－１（TEL０３－３５８１－５５６３）
メルマガN0.18は→　http://www.news-pj.net/kenpoushingi/index.html

●画像で見よう「国民投票法って？」
私が画像で国民投票法の解説をしてるところが、なんと！WEBに掲載されました。
簡単な説明ですので、お友達などにご紹介ください。ご尽力いただいた皆様、ありがとうございます。
アワープラネットTV　→http://www.ourplanet-tv.org
13日以降は、→　http//www.ourplanet-tv.org/main/contents/contact_f.html
YOU　TUBE　→http://ecocolo.com/starblog/maekita/

●このメルマガの過去ログはこちら
→　http://www.news-pj.net/kenpoushingi/index.html
→　http://kenpou.cocolog-nifty.com/angya/
→　http://www.nikkanberita.com/　
憲法改正国民投票法についての詳細は、上記HPのほかに、下記もどうぞ
→　http://web.mac.com/volksabstimmung/

●４月１２日（木）１２：１５～１３：００　ＳＴＯＰ！改憲手続き法　衆議院議員面会所集会（国会議事堂前駅下車）　５・３集会実

●４月１２日（木）１８：３０～１９：２０　ＳＴＯＰ！改憲手続き法　４・１２大集会　のち国会へデモ　日比谷野外音楽堂　５・３実
●４月１３日（金）１８：３０～２０：３０　米軍再編はいらない！憲法改悪を許さない　４・１３全国集会　社会文化会館　平和フォーラムなど

●４月１７日（火）１８：３０～１９：３０　国会へ行こうアクション（ヒューマンチェーン）。第２議員会館前集合。呼びかけ人も募集中。だれでも呼びかけ人になれます（申し込みは市民連絡会のサイト参照）。

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■ [転載] 「『河野談話』に向き合え！　3.7全国同時水曜デモ」

安倍内閣の暴走許さない！戦争のできる国づくり・ひとづくり～９条改憲反対！　改定教育基本法関連３法反対！　米軍再編特措法反対！少年法改悪反対！　共謀罪反対！　イラク派兵特措法延長反対！
国会に市民の声をこだまさせよう！ヒューマンチェーン＆リレートーク

憲法９条をターゲットにし、自らの任期中の改憲を公言する安倍内閣と与党は、憲法施行６０周年にあたる５月３日までに「改憲手続き法」を成立させたいとしています。

昨年末に強行成立させた教育基本法の改悪や防衛省昇格法によって、「戦争のできる国」への歩みを大きくすすめた安倍内閣は、この改憲手続き法に加えて、「改定教育基本法関連３法改悪」「米軍再編特措法制定」「少年法改悪」「共謀罪制定」「イラク派兵特措法延長」など次々と反動立法を準備しています。こんなことを絶対に許すことはできません。

私たちはいまこそ国会内外で呼応して「安倍内閣の暴走を許さない」という声を大きくしなければなりません。

全国各地のひとりひとりの自覚した市民による「呼びかけ人」を募り、「ＳＴＯＰ！改憲手続き法―国会へ行こうアクション」という、市民の非暴力の大きな行動を作り上げたいと思います。この日、全国各地で同時にそれぞれ可能なキャンペンをつくりあげよう！

■日時：３月１２日（月）１８：３０開始、１９：３０まで
■場所：衆議院第２議員会館前（地下鉄永田町駅、または国会議事堂前駅下車）

　できるだけペンライトなどの光り物や、メッセージを書いたリボン、プラカードなどをお持ちください。

●呼びかけ人を募集します。
この主旨に賛同する市民の皆さんは、以下のＦＡＸ番号かメールアドレスに３月８日までに「お名前」と居住「都道府県名」、「連絡先」をよせてください（連絡先は公表しません）。
ＦＡＸ０３－３２２１－２５５８　／　メールアドレス　kokkaieikou@yahoo.co.jp
呼びかけ人賛同フォームは、こちらから♪　→　https://form1ssl.fc2.com/form/?id=176707
お問い合わせは０７０－５２１２－０２７５へ。

とりあえずの言い出しっぺグループ　
学校に自由の風を！ネットワーク／基地はいらない！女たちの全国ネット／教育基本法「改正」反対市民連絡会（継承準備中）／憲法改悪阻止各界連絡会議／「憲法」を愛する女性ネット／憲法を生かす会／子どもと教科書全国ネット２１／子どもと法・２１／市民憲法調査会／女性の憲法年連絡会／盗聴法に反対する市民連絡会／平和憲法２１世紀の会／平和を実現するキリスト者ネット／平和をつくり出す宗教者ネット／許すな！憲法改悪・市民連絡会／

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■ [転載] 「『河野談話』に向き合え！　3.7全国同時水曜デモ」

●2007.3.7（水）正午から13:00参議院議員会館前（永田町、国会議事堂前）

　2月18日、麻生太郎外相は予算委員会で、「慰安婦」問題を巡る決議案が米国下院に提出されたことについて「客観的な事実を基にしたものでなく大変遺憾だ」と述べ、決議案採択を阻止するための取り組みを進めていくことを表明しました。また、加藤良三駐米日本大使も「決議案は米・日関係に役立たないもの」と発言し、特級ロビイストと駐米大使館職員を動員し決議案通過阻止のロビー活動を執拗に展開していることを明らかにしています。

　麻生外相は「客観的事実を基にしていない」と言いますが、93年に内閣官房長官談話として発表された「河野談話」は数々の軍関係資料や当事者からの聞き取り調査などを基にして軍関与と強制性を認めたものです。安倍首相は、「河野談話」について「個人としても内閣としても踏襲する」と表明しているのに麻生外相の無責任な発言は野放しに。このような国会議員や閣僚の暴言の数々、そしてアメリカ決議を妨害する活動が執拗に続けられる状況は、日本政府の公式見解「河野談話」にある「お詫びと反省」を形骸化するもので、断じて容認することはできません。

　先般、アメリカ下院公聴会で、李容洙さん・金君子さん・ヤン・ルフ・オヘルネさんの3名の「慰安婦」被害女性が証言されました。

「私たちはすべて80代です。時間は私たちから滑り落ちていきますが、私たちの理想や運動には時間があります。私の希望は決議ができるだけ早く通過することです。そして、それが日本政府へ犯罪を認めて、謝罪と賠償を含む公式の正義を提供しなさいという強いメッセージを送ることです」（金君子さん）「慰安婦問題は人権蹂躙の問題です。日本政府は政府レベルで公式に謝罪するとともに、過去に対する反省を行動で示すべきです」「人権蹂躙に時効はありません」「国民基金は大いなる侮辱」（ヤン・ルフ・オヘルネさん）「日本は勝手なことばかりしている。小賢しいことはやめて、調査してはっきりさせてほしい。私は永遠に日本政府を許すことは出来ない。それは個人的な悔しさではなく隣人として平和的に早く解決したいから。そういう取り組みをしてほしい」（李容洙さん）

　世界女性デーの前日の水曜日、3月7日、私たちは被害女性たちの声を受け止め、韓国の水曜デモに連帯し、世界の女性たちと共に日本政府に対して「河野談話」に向き合い、一国も早く被害者が納得する謝罪を行い、責任の明確な施策を講じるよう訴えます。一緒に声を上げましょう！！　

　　　　　　　　　　　　　　　　日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク

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■ 「女性は子ども産む機械」柳沢厚労相発言

「女性は子ども産む機械」柳沢厚労相発言

【転送歓迎】柳澤発言に対する抗議行動が明日土曜日と月曜日に行われます。どうぞご参加ください。

遠隔地の方、外出できない方、メール・ファクスのリスト③をご活用ください。

① ２月３日（土）午前11時

明日（２月３日）午前11時から、柳沢大臣の暴言に対して、首都圏の女性たちが所属団体や支持政党の枠を超えて市民レベルで抗議の意志をあらわし、柳沢大臣の辞任及び首相による罷免を求める行動を呼びかけています。是非ご参加ください。

◎柳沢大臣はすぐ辞めて！　安倍首相は直ちに罷免を！　

　　　　首相には任命責任があるでしょう。

　　　　市民レベルで辞任を求める行動を起こしましょう！

　　　　ぜひお知り合いに声をかけてご参加下さい。

日時：２月３日（土曜日）午前１１時から１２時
集合場所：地下鉄国会議事堂前出口付近（地下鉄丸ノ内線）
呼びかけ：
- 秋山淳子（「埼玉ベアテの会」・埼玉県）
- 芦澤礼子（フリーライター・東京都）
- 奥田暁子（大学講師・千葉県）
- 斉藤千代（「あごら」・東京都）
- 花崎攝（せつ）（演劇デザインギルド・演出家・神奈川県）
- むらき数子（「銃後に学び、未来に生かす会」・東京都）
問合せ先：０９０－１２１２－８４１１・FZB03337＠nifty.ne.jp(山本ひとみ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

② ２月５日（月）１７：００～

女も男も怒っている！！

女性は「子どもを産む機械」ではない！！

柳澤厚生労働大臣の解任を求める

国会前緊急アピール！

日時：　２００７年２月５日（月）１７：００～
場所：　参議院議員会館前
呼びかけ人：
- 民主党副代表円より子
- 民主党国民運動委員長野田佳彦
- 共産党参議院議員団長吉川春子
- 社民党党首福島みずほ
- 国民新党副幹事長後藤博子

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

③政府・与党に抗議を！　民党女性議員に超党派の行動よびかけを！

▼首相官邸

　Webメール　http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html　,　TEL03-3581-0101, FAX03-3581-3883

▼安倍晋三　http://www3.s-abe.or.jp/

▼安倍晋三(しんぞう)事務所（国会事務所）：　　TEL:(03)-3508-7172 FAX:(03)-3508-3602

▼厚生労働省　電話：03-5253-1111（代表）（平日18時まで）、　「ご意見」　https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html

▼柳沢伯夫　のアドレスは見つけられませんでした。

▼自民党「総合」自民党に物申す http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html　

▼ 公明党https://c.fresheye.com/p/access_page/enq/entry.asp?id=question&d=komeitou

△自民党・公明党　女性議員のメール・ファクス　

衆議院自民党
阿部俊子	岡山県第三選挙区支部長	http://www.abetoshiko.com/contact_con.php
飯島夕雁	北海道第１０区（北海道ブロック）	g08679@shugiin.go.jp
井澤京子	京都府第６区（近畿ブロック）	ＨＰ開けず不送信
稲田朋美	福井県第１区		03-3508-3835
猪口邦子	東京ブロック　比例代表		03-3508-3130
井脇ノブ子	大阪府第１１区（近畿ブロック）	info@yaruki-genki-iwaki.com
岡下信子	大阪府第１７区	office@okashita-nobuko.com
小渕優子	群馬県第５区	http://www.obuchiyuko.com/mailto.php	03-3508-3526
片山さつき	静岡県第７区	info@satsuki-katayama.com
上川陽子	静岡県第１区	yoko@kamikawayoko.net
小池百合子	東京都第１０区	koike@yuriko.or.jp
近藤三津枝	近畿ブロック比例代表	ＨＰ不掲示	058-264-1800	岐阜事務所
佐藤ゆかり	岐阜県第１区（東海ブロック）	yukari-sato@y-sato.org
高市早苗	奈良県第２区	http://rep.sanae.gr.jp/index_goiken.html
土屋品子	埼玉県第１３区	otayori@owl1.owls.co.jp
永岡桂子	茨城県第７区（北関東ブロック）	http://keiko-nagaoka.jp/form_op.htm
中森ふくよ	北関東ブロック　比例代表	ＨＰ不掲示
西川京子	福岡県第１０区	g06064@shugiin.go.jp
西本勝子	四国ブロック　比例代表	e-mail@nishimotokatsuko.com
野田聖子	岐阜県第１区	seiko@noda-seiko.gr.jp
広津素子	佐賀県第３区（九州ブロック）	hirotsu@hirotsu-motoko.com	03-3508-3988
藤野真紀子	愛知県第４区（東海ブロック）		03-3508-3539
松島みどり	東京都第１４区	info1@matsushima-midori.jp	03-3508-8007
森山眞弓	栃木県第２区		03-3597-2753
山中あきこ	千葉県第２区	info@globalnet-akiko.jp

参議院自民党
ありむら治子	比例代表(H13)	haruko@arimura.tv	03-5512-2229
小野清子　比例代表	比例代表(H13)	http://www.onokiyoko.com/contact/index.html	03-5512-2330
大野つや子	岐阜県(H13)	info@oono-tsuyako.jp	０３－５５１２－２２４２
扇千景　比例代表	比例代表(H13)	ＨＰ不掲示
狩野安	茨城県(H13)	aac64461@pop02.odn.ne.jp	03-3597-0440
川口順子	神奈川県(H13)	http://yoriko-kawaguchi.jp/home/	03-5512-2418
坂本由紀子	静岡県(H16)	yukiko_sakamoto@sangiin.go.jp	03-5512-2523
山東昭子	比例代表(H13)	akiko_santo01@sangiin.go.jp	03-5512-2224
清水嘉与子	比例代表(H13)	kayoko_shimizu@sangiin.go.jp	03-3502-8805
鶴保　庸介	和歌山県(H16)	info@tsuruho.com	(03)5512-2313
南野知恵子	比例代表(H16)	http://www.c-nohno.com/index.html
橋本聖子	比例代表(H13)	seiko_hashimoto01@sangiin.go.jp	０３?５５１２?２３０２
山谷えり子	比例代表(H16)		03-5512-2611

公明党衆議院・女性議員
高木美智代	東京B / 2期	info@michiyo-t.com
古屋範子	南関東B / 2期	info@furuya-noriko.com
池坊保子	近畿B / 4期	yasuko.ikenobo@nifty.com

公明党参議院・女性議員
浜四津敏子	比例区/ 3期	toshiko_hamayotsu@sangiin.go.jp
鰐淵洋子	比例区/ 1期	info@wanibuchi-yoko.com	03（5512）2307
松あきら	神奈川 / 2期	ご意見http://www.matsu-akira.com/inquiry/index.html
山本香苗	比例区/ 1期		03-5512-2319
浮島智子	比例区/ 1期	info@t-ukishima.net	06（6761）5506

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■ [転載] 11月27日、川口で行われたテロ対策訓練

【アピール】

違憲・違法の都教委「通達」による「日の丸・君が代」の強制は認められません

都教委は予防訴訟・東京地裁判決を真摯に受けとめ、「10.23通達」を撤回し、処分の取り消しを行い、「日の丸・君が代」強制をやめるべきである

　憲法の理想を実現するための教育の理念を示した１９４７年制定の教育基本法は、12月15日に政府与党の強行採決によって改悪されました。

　国会審議のなかで、「内心の自由」を踏みにじって「愛国心」を強制すること、国家権力による無制限の教育内容への介入、教育振興基本計画による格差拡大など、教育の自由と自主性を否定し、機会均等を破壊する改悪法案の問題が浮きぼりになりました。衆参両院の特別委員会の参考人、公聴会の公述人の有志２０人が、政府与党の国会審議に対する態度は「国民に対する冒涜であり、日本の恥である」と批判するなど、「教育基本法案の徹底審議」を求める声に背を向けて採決を強行したことは民主主義の歴史に大きな汚点を残すものになりました。
　しかし、9月21日の予防訴訟の東京地裁判決は画期的なものとなりました。「日の丸・君が代」を強制する都教委の「10.23通達」と一連の都教委の「指導」は、憲法１９条の思想・良心の自由を侵害し、１９４７年教育基本法10条1項で禁止される「不当な支配」にあたることを明確に示しました。

　判決はまた、「不起立・不斉唱・不伴奏を理由に、いかなる処分もしてはならない」ことを命じ、校長の職務命令は「違憲・違法で、重大かつ明白な瑕疵があるから従う義務はない」と言い切っています。そして、繰り返し「一方的な一定の理論や理念（観念）を生徒に教え込む」ことを禁じており、生徒に対する強制が許されないことを明らかにしました。さらに判決は「日の丸・君が代」にとどまらず、教育のあり方と方向について、不当な教育への介入を許さず、憲法に立脚した教育条理に立ってすすめられることを指し示しました。

私たちはすでに、2004年10月、2006年1月と3月の3回、「日の丸・君が代」強制反対、「通達」撤回のアピールを発表し、都教委に対して繰り返し要請を行ってきました。しかし、都教委は2006年3月に「適正に児童・生徒を指導することを、教職員に徹底する」という新たな「通達」を出し、都議会で中村教育長は「適正な指導」とは「国歌を歌えるように指導すること」であるとまで述べ、生徒への強制を強化してきています。

　まもなく06年度卒業式、さらに０７年度入学式が始まろうとしています。私たちは、都教委が「10.23通達」は違憲・違法との予防訴訟・東京地裁判決を真摯に受け止め、直ちに「10.23通達」を撤回し、これまでの処分を取り消すとともに、「日の丸・君が代」の強制、生徒への「起立・斉唱」を押しつけることを直ちにやめることを強く求めるものです。

2007年１月22日

勝野正章（東京大学）　小森陽一（東京大学）　斎藤貴男（ジャーナリスト）俵　義文（立正大学）成嶋　隆（新潟大学）西原博史（早稲田大学）

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■ 【転送歓迎】「東京の教育を破壊してきた石原知事の三選ＮＯ！」賛同署名のお願い

昨年12月10日の開催された「ストップ　石原都政の教育破壊！　教育基本法改悪　ＮＯ！１２．１０都民集会」で以下の内容を含む「アピール」が採択されました。
私たちはこれ以上石原都政の継続を許してはなりません。そのためにも都民の幅広い統一戦線を実現し、石原三選を阻止しなければなりません。[※全文は下記をご覧ください]

　このアピール実行の第一弾として、“石原知事やめてください”の思いをこめて、「東京の教育を破壊してきた石原知事の三選ＮＯ！」の一点での署名を行うこととしました。趣旨に賛同いただける方はぜひ署名にご協力ください。

この取り組みは、1月17日の「朝日」「毎日」などで取り上げられ等マスコミも注目しています。
◆ 「君が代問題：石原知事３選阻止呼び掛け署名活動　市民団体など開始へ　／東京」
毎日新聞東京版１月１７日付けhttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/archive/news/2007/01/17/20070117ddlk13040485000c.html
◆ ■□■署名は、以下のように扱います。■□■
　*２月１０日締め切りで集約します。
　*２月中旬に、都庁に提出し、「東京の教育を破壊してきた石原知事はやめてほしい」と　いう私たちの意志を伝えまます。
また、記者会見などを通じて広く都民に明らかにしていきます。

■□■署名は、専用署名フォームからお願いします。■□■

　　　　
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

★１２．１０集会アピール ★

　国会会期末を間近に控え、教育基本法改悪をめぐる攻防は最大の山場を迎えようとしています。教育の憲法＝教育基本法の改悪は、憲法改悪の動きと一体のものであり、「戦争のできる国づくり」への大きなステップに他なりません。「国を愛する態度」など教育の目標を法律で定め、教育を「国民の権利」から「国による統制の具」に変質させ、格差教育を助長・推進する教育基本法改悪は、噴出する教育問題を解決するどころか、一層困難と矛盾を深めることは明らかです。何としても成立を阻止しなければなりません。

この間、東京都教育委員会と東京都は、こうした「教育基本法改悪」の先取りとも言える管理と支配の教育政策を行うと共に、弱者切り捨ての都政や労働者に対する攻撃をより激化してきています。

　とりわけ、教育現場への露骨な介入は激しいものがありました。日の丸・君が代」の強制や都立七生養護学校の性教育に対する攻撃、「つくる会」教科書の採択強行、教科「奉仕」の必修化など教育内容への踏み込み、定時制統廃合をはじめとした都立高校リストラと「新しいタイプ」の押し付け、学校間に競争原理を持ち込みヒト・モノ・カネで差別化する「新自由主義的改革」、学校経営支援センターによる教育への監視と支配の恒常化など、反教育的で、管理と支配のための教育「改革」が矢継ぎ早に進められました。

都立大学の首都大学への改変は、アカデミズムに対する管理と支配を企図したものに他ならず枝川の東京朝鮮第二初級学校に対する攻撃は、占有権限という所有権に関わる問題にすりかえての教育現場支配に他なりません。

　これら都教委攻撃の典型となったのが、「１０．２３通達」に始まる「日の丸・君が代」の強制であり、被処分者は既に約３５０人に至っています。９．２１東京地裁判決は、都教委の強権的な教育介入と人権侵害の数々を違憲違法として断罪しました。この判決が「１０．２３通達」による「日の丸・君が代」の強制のみならず、都教委の教育政策全体に向けられたものであることは明らかであり、都教委は裁判の控訴を取り下げ、「日の丸・君が代」の強制をやめることはもとより、強権的な教育行政を抜本的に改めなければなりません。

　石原慎太郎知事の「いじめ」問題での「自分で戦ったらいい。ファイティングスピリットがなければ、一生どこに行ってもいじめられるんじゃないの」や、未履修に関して「先生方が子どもを商品化して、目先の成績を上げるために先生自身が点取り虫になっちゃった」などの発言は、目に余るものがあります。強権的な都政は、教育現場だけではなく、都政全般に及んでいます。障がい者施設に対する攻撃、低所得者への福祉の切り捨てなど弱者に対する攻撃は容赦のないものとなっており、９月１日の防災の日には自衛隊を動員しての軍事訓練さながらの大衆動員訓練を年々エスカレートしています。このように石原都政の本質は、競争原理に基づく弱者切り捨てと、「戦争のできる国」に向けた国家主義体質です。

こうした本質を覆い隠し、オリンピック誘致などの目玉づくりで「三選」を公言してきた石原都政も、「豪華外遊」「身内の重用」など都政の私物化が暴露されるにつれ、馬脚を現しつつあります。私たちはこれ以上石原都政の継続を許してはなりません。そのためにも都民の幅広い統一戦線を実現し、石原三選を阻止しなければなりません。

　私たちは、教育基本法改悪反対などに示された、国民と都民の力を信頼し、東京から日本を危険な方向へ変換することを公言する石原都政の継続を阻止し、自由で民主的な都政と教育現場を回復するために、ともに立ち上がることを幅広く都民に呼びかけます。

２００６年１２月１０日
　　「ストップ　石原都政の教育破壊！　教育基本法改悪　ＮＯ！」１２．１０集会

【呼びかけ団体】
　枝川裁判支援連絡会／学校に自由の風を！ネットワーク／「君が代」不当処分撤回を求める会／教育を壊すな！市民と教職員東京ネットワーク／「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク／東京・教育の自由裁判をすすめる会／都教委包囲首都圏ネットワーク／都立高校のいまを考える全都連絡会／都立の大学を考える都民の会／七生養護「こころとからだの学習」裁判を支援する全国連絡会／「日の丸・君が代」強制反対・嘱託不採用撤回を求める会／「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をすすめる会／「日の丸・君が代」不当解雇撤回を求める被解雇者の会／「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会

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■ 横浜事件＜転送歓迎＞

戦中最大の言論弾圧といわれる横浜事件。

警察の拷問によって嘘の「自白」をさせられたことが、６０年かけてようやく認められ、再審が開かれました。ところが東京高裁は被害者の無罪に関する証拠は調べずに１月１９日に判決を出すと言っています。被害者が踏みにじられた人権回復を願って求め続けた無罪判決はついに出ない恐れが強くなりました。

「横浜事件の再審を実現しよう！　全国ネットワーク」では、以下の緊急アピールを出して多くの皆様のご賛同を添えて裁判所に提出したいと願っています。
すでにご賛同を頂いた方には感謝申し上げます。

一人でも多くの方のご賛同をお願いします。
賛同くださる方は、お名前（肩書き・立場等、なくても可）を下記のアドレスにお願い致します。

賛同集約日：07年1月15日
集約先アドレス： colt@bh.mbn.or.jp

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「横浜事件」再審公判につき東京高裁の誠実で真摯な対応を求める緊急アピール

　特高警察による厳しい拷問で五名の死者を出した戦時下最大の言論・思想・人権弾圧事件「横浜事件」の第三次再審請求による再審開始が横浜地裁（矢村宏裁判長）で決定し、検察の即時抗告を棄却し、再審開始を支持したのは、2005年3月10日の東京高裁（中川武隆裁判長）でした。この決定は、「横浜事件」における自白は拷問による虚偽自白であり無罪を言い渡すべきことが明らかであるとする画期的なものでした。

　この決定を受けて、その再審公判は横浜地裁（松尾昭一裁判長）において開かれましたが、二回の公判で結審し、不当にも2006年２月９日、免訴の判決を言い渡しました。それは、無辜の救済を目的とした再審制度の理念を否定するものであり、冤罪被害者である被告たちの名誉回復にはほど遠い残酷なものでした。被告側は翌日、控訴しました。

　そして、2006年12月7日東京高裁（阿部文洋裁判長）にて控訴審第二回公判で阿部裁判長は、弁護団の意見陳述のあと、結審すると宣言しました。
　2007年1月19日に判決が予定されていますが、実体審理に入らないため控訴棄却の可能性がたいへん高くなりました。

「横浜事件」では、形式的な公判に基づき一様で拙速な有罪判決が乱発されたうえに、戦後のどさくさに紛れ裁判資料が消滅されており、司法の戦争責任が鋭く問われています。ですから、司法にはその責任をとり誤りを正す真摯な対応が求められているのです。

21世紀になっても、世界各地では戦火が絶えず、人権侵害や言論弾圧も少なくありません。また、日本ではネオ治安維持法といわれる「共謀罪法案」が国会で審議され、立法化されようともしています。そのような社会状況下において「横浜事件」は大きな現代的意義を持つものと確信します。

東京高裁は、控訴の利益論など法理論に逃げることなく真正面から実体審理を行い、証拠調べをし、無罪判決を求める再審請求人・証人・参考人の意見に耳を傾け、横浜事件の全貌をあきらかにする義務があると考えます。そして、無罪判決を言い渡すべきです。それは、司法が自らの戦争責任を反省する好機でもあると思います。

わたしたちは、裁判所が誠実で勇気ある態度をとることを求め、アピールいたします。

2006年12月11日

横浜事件の再審を実現しよう！全国ネットワークhttp://members.at.infoseek.co.jp/yoko_hama/apeal061120.html

[よびかけ人（順不同敬称略）・賛同人の名簿は略します―むらき]

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■ ＜転送歓迎＞横浜事件の再審を実現しよう！

「横浜事件」再審公判につき東京高裁の誠実で真摯な対応を求める緊急アピール

　特高警察による厳しい拷問で五名の死者を出した戦時下最大の言論・思想・人権弾圧事件「横浜事件」の第三次再審請求による再審開始が横浜地裁（矢村宏裁判長）で決定し、検察の即時抗告を棄却し、再審開始を支持したのは、2005年3月10日の東京高裁（中川武隆裁判長）でした。この決定は、「横浜事件」における自白は拷問による虚偽自白であり無罪を言い渡すべきことが明らかであるとする画期的なものでした。
　この決定を受けて、その再審公判は横浜地裁（松尾昭一裁判長）において開かれましたが、二回の公判で結審し、不当にも2006年２月９日、免訴の判決を言い渡しました。それは、無辜の救済を目的とした再審制度の理念を否定するものであり、冤罪被害者である被告たちの名誉回復にはほど遠い残酷なものでした。被告側は翌日、控訴しました。

　そして、2006年12月7日東京高裁（阿部文洋裁判長）にて控訴審第二回公判で阿部裁判長は、弁護団の意見陳述のあと、結審すると宣言しました。

　2007年1月19日に判決が予定されていますが、実体審理に入らないため控訴棄却の可能性がたいへん高くなりました。

　「横浜事件」では、形式的な公判に基づき一様で拙速な有罪判決が乱発されたうえに、戦後のどさくさに紛れ裁判資料が消滅されており、司法の戦争責任が鋭く問われています。ですから、司法にはその責任をとり誤りを正す真摯な対応が求められているのです。

　21世紀になっても、世界各地では戦火が絶えず、人権侵害や言論弾圧も少なくありません。また、日本ではネオ治安維持法といわれる「共謀罪法案」が国会で審議され、立法化されようともしています。そのような社会状況下において「横浜事件」は大きな現代的意義を持つものと確信します。

　東京高裁は、控訴の利益論など法理論に逃げることなく真正面から実体審理を行い、証拠調べをし、無罪判決を求める再審請求人・証人・参考人の意見に耳を傾け、横浜事件の全貌をあきらかにする義務があると考えます。そして、無罪判決を言い渡すべきです。それは、司法が自らの戦争責任を反省する好機でもあると思います。

　わたしたちは、裁判所が誠実で勇気ある態度をとることを求め、アピールいたします。

2006年12月11日

横浜事件の再審を実現しよう！全国ネットワーク

よびかけ人（順不同敬称略）

荻野富士夫(小樽商科大学教員)海渡雄一(弁護士)木村まき(横浜事件第三次請求人)花村健一(樹花舎代表:編集者)塚本春雄(横浜事件の再審を実現しよう全国ネットワーク・静岡)芳賀直哉(静岡大学教員：副学長)島野房己(空港はいらない静岡県民の会共同代表)吉本健一(空港はいらない静岡県民の会共同代表)松谷清(静岡県議会議員)市川守弘(弁護士)松原明(ビデオプレス)石下直子(盗聴法［組織的犯罪対策立法］に反対する神奈川市民の会:かながわ憲法フォーラム)高橋優子(アジア民衆法廷準備会)山際永三(映画監督:人権と報道・連絡会事務局長)代田智明(東京大学教養学部教員)礫川全次(歴史民俗学研究会代表)西村秀樹(ジャーナリスト)大岩川嫩(「大逆事件の真実をあきらかにする会」世話人)深田卓(インパクト出版会)田中伸尚(ノンフィクションライター)山中幸男(救援連絡センター事務局長)佐々木有美(ビデオプレス)山口泉(作家)三宅晶子(千葉大学教授)青柳行信(カトリック福岡正義と平和協議会)平舘道子(横浜事件第三次請求人)西尾正二(横浜事件再審ネット共同代表)大倉一美(カトリック東京正義と平和委員会担当司祭)高木晋(横浜事件第三次再審請求人)小田中聰樹(東北大学名誉教授：刑事訴訟法)川瀬俊治(インターネット新聞「ジャーナリスト・ネット」代表)俵義文(子どもと教科書全国ネット21事務局長)井上澄夫(市民の意見３０の会・東京)加藤克子(立川自衛隊監視テント村)門間正輝(無実の死刑囚袴田巌さんを救う会代表)客野美喜子(無実のゴビンダさんを支える会事務局長)高橋敬基(牧師)鈴木桜子(自然保護団体)鎌田慧(ルポライター)福富節男(数学者)柳川秀夫(三里塚芝山連合空港反対同盟)中村順英(弁護士:日弁連前副会長)山崎俊樹(袴田さんを救援する清水・静岡市民の会)嶋谷泰典(人権と報道関西の会世話人)斎藤美智子(元幼稚園園長)水田ふう、小倉利丸（ピープルズプラン研究所） 2006.12.17現在

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■ [転載] 11月27日、川口で行われたテロ対策訓練

午後１時30分、川口市行政センター前に「置かれていたカバンが突然爆発」した、との想定で始まった川口駅周辺におけるテロ対策実地訓練には、埼玉県、川口市の職員をはじめ、消防、警察、陸上自衛隊、医療関係などから350人が参加。日本機関紙協会埼玉県本部では、埼玉県平和委員会、平和・民主・革新の日本をめざす埼玉の会（埼玉革新懇）などとともにチームを編成し、この訓練の共同監視・調査行動を行いました。

　川口駅東口デッキ周辺は、訓練開始前から「テロ対策実地訓練」を知らせる立て看板や「訓練実施中」のプラカードを持った警備員が立ち、ロープを張った立ち入り禁止区域もつくられるなど、物々しい雰囲気に包まれました。

　激しい「爆発音」がスピーカーから流れたあと、液体が飛び散って、通行人や買い物客が次々に倒れ、多くの人々が頭痛や吐き気、目の痛みを訴えているとのアナウンスが流れ、１１０番、１１９番への通報が行われます。

　ややあってハンカチで口を覆ったり、咳込んだりしながら、「軽傷者」たちが歩いて避難してきます。
　川口駅西口の広場には、消防司令車を先頭に消防車、救急車が到着。つづいて陸上自衛隊101化学防護隊の指揮者ジープを先頭に化学防護車、除染車、そして陸上自衛隊第32普通科連隊などの「救助隊」の車列が県警パトカーを伴って到着しました。

　化学テロの疑いがあるとの判断によって、化学防護服に身を包んだ消防隊や警察、そして迷彩色の鉄帽に化学防護服を着込み、防毒マスクをつけた自衛隊員らが次々に現場に入り、「重傷者」の救出にあたります。

　デッキ上には、除染所、救護所などが、消防隊員や陸上自衛隊員らの手によって組み立てられていきます。担架に乗せられた「重傷者」らが搬送されてくると、医師がただちに症状の重さによって被害者を振り分けるトリアージを行い、次々と除染所、救護所へ搬送。その後、「重傷者」は救急車で医療機関へと移送されます。

　昨年、大宮駅を舞台に行われた訓練同様、今回もまた機材も装備も車輌も、すべての分野で自衛隊の「力量」をみせつけられました。

　デッキ上では、「何が起きたのか…」とけげんそうな顔をしながら足早に通り過ぎようとする人、立ち止まって携帯電話のカメラで写真を撮る人などに混じって、「化教」「化防」などのネームをつけた自衛隊員、他県の警察からの視察者らが写真やビデオを撮り、「教訓の収集」にあたっていました。

　「訓練だから、こんなものだが、実際はテロリストが付近に潜んでいるかもしれないから、武器を持った部隊が周囲の警護にあたるんだ」と、視察に来ていたと思われる自衛隊員同士が話していたのには「ギョッ」としました。

　確かに今回の「対テロ訓練」では、自衛隊員は銃を持たず、「テロリスト」捜索も行いませんでした。それだけに、こうした訓練には、有事体制を県民の脳裏にしっかりと植えつけていくとの「隠された意図」を感じざるを得ませんでした。

　共同監視・調査行動後の意見交換会では、「制服姿の警察官が、消防隊員に現場の状況を伝えていたが、もしあの格好で現場入りしていたのなら、警察官も無事ではないはず」「あれがテロ対策実施訓練ですか？訓練なら訓練らしく、もっと機敏に素早く、対応しなければ、国民の安全を守ることはできないと思う」「実際にことが起きたら、周辺の人々の避難誘導が必要となる。が、今回の訓練にはそれがない」「危機感をあおり、自衛隊の存在をアピールするためのデモンストレーションではないか」「迷彩色の自衛隊がまちなかをかっ歩することに、慣れさせるための訓練ではないか」などの声があがりました。

　県は、「駅周辺のような大勢の人が行き交う場所でテロが発生した場合の救助、救援活動に関して、関係機関が連携して実践的訓練を実施することができた」などと胸をはり、上田知事は「万が一テロが起きても一人でも多くの命が守れるよう、訓練で得た課題を今後検証していくことが大事だ」と強調。そのうえで「今回の訓練は、国民保護実施体制の強化を図るための一分野の訓練である。そのため、今後は、住民の避難誘導や避難住民等に対する救援活動など、訓練の範囲を拡大していく必要がある」と述べています。

　このような訓練が今後も反復・拡大して行われていったとしたら、その先に待っているものはいったい、どのような社会なのでしょうか。そこに重大な危惧を感じざるを得ません。

　ひきつづき県民的な監視を継続し、憲法に立脚した批判を積み上げていく必要があるといえます。

2006年12月7日：日本機関紙協会埼玉県本部：ふたつばし

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■ 【もう一押し】民主党へファックス・アクション━ ?このまま通していいの？「防衛庁を省に移行する法案」?

この法案は、改憲にストレートに結びつく、重大な2つの内容をあわせもっています。

１．防衛庁を「省」に
２．海外派遣業務を自衛隊の本来任務に

とくに問題となるのは、２の部分にかかわる自衛隊法の改正です。
いままで自衛隊が「付随的任務」としてやってきたことを「本来任務」として追認するかたちをとりながら、実は、今後自衛隊が国連の枠組みからはずれて海外にどんどん出て行くことができるような内容となっています。
また「別に法律で定めるところにより」という言葉があることから、この法案が成立すれば、次に自衛隊海外派遣恒久法がでてくることは確実です。
※（いちばん下に自衛隊法改正の関連部分を載せてます）
ところが２５日付読売新聞によれば、民主党は、２４日の外務・防衛部門会議で、以下の４つの条件が満たされればこの法案に賛成する方針を固めたといいます。民主党として正式に決定するのは２９日（水）ということです。

〈１〉官製談合の再発防止
〈２〉自衛隊員の海外無断渡航や機密情報の漏えいなど不祥事の再発防止
〈３〉イラクでの自衛隊の活動は、「本来任務」とせず、「付随的任務」として行う
〈４〉麻生外相らの核保有論議容認発言に関する集中審議

また、審議の中でシビリアンコントロール（文民統制）確保も求め、これらの点が付帯決議や政府側の答弁で確約されれば、採決で賛成に回るという報道もされています。

もともと外交防衛部門会議内では、この法案に諸手を揚げて賛成の議員が多数を占めているということでしたから、このような条件をつけたということは、数多くのファックスや電話、メールが届いたことで、推進派議員も動かざるを得なかったことを意味し、市民の働きかけの力を表すものといえるでしょう。
しかし、付帯決議や答弁で「今後気をつけます」などといったことをいくら言わせても効果がないことは、これまでの例が示すとおりです。
また、あげられた条件のうち、法案内容に直接関わるのは〈３〉のイラクでの自衛隊の活動を本来任務化しないというところだけです。
法案では「その他の国際協力の推進」というかたちで、将来に向けて、国連の枠組みとは無関係に他国の軍事行動の支援をすることを本来任務に組み込んでしまっているのに、そこに手をつけずに、イラク派遣に限ってはずすというのは、あまりに姑息な対応です。
本来ならば、国連中心主義を掲げてきた民主党は、国連の枠組みと無関係に他国の軍事行動の支援をすることそのものに対して、反対しなければおかしいです。
つまり、法案のうちの「その他の国際協力の推進」というところを民主党が容認するのは、いままでの民主党の主張を裏切るものではないかと思います。
堂々とアメリカの要請に応じて武器を持って海外に出かけていくことまで容認しているのは、民主党ではごく一部ですから、この点に絞って訴えれば、大きな効果が期待できるはずです。

もう一押しです。
どうか、民主党議員中心にファクスやメールで意見を送ってください。
日曜日、月曜日のアクションが決め手になります。
民主党議員のファックス番号を、以下にあげますので、ぜひ、多くの声を届けてくださいますようおねがいします。

りぼんぷろじぇくと有志・今村和宏・いとうみよし・ほか

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

民主党本部	FAX：	03-3595-9991
最高顧問	羽田　孜さん	03-3502-5080
同	渡辺恒三さん	03-3502-5029
代表代行	菅直人さん	03-3595-0090
幹事長	鳩山由起夫さん	03-3502-5295
政策調査会長	松本剛明さん	03-3508-3214
国対委員長	高木義明さん	03-3503-5757
衆議院安全防衛委員会委員
理事	笹木竜三さん	03-3508-3341
理事	前田雄吉さん	03-3508-2832
委員	内山晃さん	03-3508-3297
委員	神風英男さん	03-3508-3827
委員	津村啓介さん	03-3508-3666
委員	長島昭久さん	03-3508-3294
参議院外交防衛委員会委員
理事	柳田稔さん	03-5512-2232
理事	浅尾慶一郎さん	03-5512-2711
委員	犬塚直史さん	03-5512-2318
委員	喜納昌吉さん	03-5512-2407
委員	佐藤道夫さん	03-5512-2531
委員	榛葉賀津也さん	03-5512-2790
委員	白眞勲さん	03-5512-2329
参議院議員の党役員
副代表	北澤俊美さん	03-3503-3889
副代表	円よりこさん	03-5512-2738
参議院議員会長	輿石東さん	03-3593-6710
参議院幹事長	今泉昭さん	03-5512-2607
参議院国対委員長	郡司彰さん	03-5512-2626
広報委員長	千葉景子さん	03-5512-2412
両院議員総会長	田名部匡省さん	03-3593-0341

その他、自分の選挙区の議員や知っている議員がいたら、以下のサイトにあるリストで調べて、その人にもぜひお願いします！
http://www.jca.apc.org/silvernet/giin_all.html
いまは、外交防衛部会ではない、一般の議員に訴えることに意味があると思いますので。

----参考：【防衛庁設置法等の一部を改正する法律案】

（自衛隊法の一部改正）
三条第一項の次に次の一項を加える。

２自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であって、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。

一　我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動

二　国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動

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■ 映画「日本の青空」製作にご協力を！‥‥鵜沢希伊子（第51回ピースボート　九条の会）

日本国憲法公布60周年を記念して、「世界の宝・日本国憲法はこうしてつくられた！」と、「憲法改悪に真っ向から反対する映画」（大澤豊監督）として、多くの人びととともに製作しようと言う映画です。映画の詳細は以下のサイトをご覧ください。
http://www.cinema-indies.co.jp/aozora/index.html

お願い―

(A) １２月９日（土）午前９時（厳守）～１６時半のエキストラに応募ねがいます。

　映画のクライマックス、多摩川の河原で行なわれる「憲法を守る風船フェスティバル」の場面を撮影するために、３００人のエキストラを募集します。

　役柄は、その集いに参加する市民です。設定は１月なので、防寒の服装で、各自アピールしたいグッズ（プラカード・旗・横断幕・ハンカチ・楽器など）お持ちください。

　映画の撮影は長時間におよぶので、お忙しい方々が多い中で、条件は大変ですが、映画撮影を楽しむという考えで協力していただける人をお願いしたいとのことです（昼食弁当支給、記念品贈呈）。

　参加は原則として１日中ですが、どうしてもムリな方は、あらかじめ、①午前中（９時～１２時半）、②午後（１２時～１６時半）という条件を申し出ていただけば配慮できるそうです。

　集合場所：多摩川児童公園（京王相模原線「京王多摩川駅」下車、南（稲田堤方向）へ徒歩3分）

　協力いただける方は「氏名・性別・年齢・連絡先」と、必要ならば「①または②」の参加条件を、以下のメールまたはＦＡＸまでお知らせください。なるべく早く、遅くとも１１月中にお知らせください。

　　　鵜沢希伊子　　 Eメール　：qqpx42gd@aria.ocn.ne.jp ,　電話＆FAX：０４２－４８４－０２３０　
　
(B) 製作協力券の普及にご協力ください。

　(1)製作協力券（１枚1000円）を１口（100枚＝10万円）以上普及・ご協力いただく個人・団体を募集します（製作委員会の１員として、映画のタイトルクレジットに掲載します）。

(2)製作協力券（1000円）＝映画完成後には、全国どこの上映会（有料試写会を含む）でも鑑賞いただける券です。 1枚単位で下記の方法でお分けします。

◎「むらき数子　情報ファイル」読者の申込先：

鵜沢希伊子（第51回ピースボート　九条の会）

Eメール　：qqpx42gd@aria.ocn.ne.jp
FAX ：０４２－４８４－０２３０
申込内容：お名前、郵便番号、ご住所、メールまたは電話番号、「むらき数子情報ファイルで知った。『日本の青空』製作協力券」と明記のうえ、必要枚数をお書きください。
送金先：「みずほ銀行　調布支店（261）６５３７３　鵜沢希伊子」

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