JT研究員、JR高槻駅構内で放射性物質ばらまき

2000/12/25掲載

赤軍派幹部・重信房子逮捕に続いて、またまた高槻市内での事故が夕刊のトップニュースに。事件発生と同時に、役所内に激震が走りました。

今回は、JT（日本たばこ）医薬研究所の研究員(40歳)が、12月20日（水）午前、JR高槻駅コンコースに放射性物質である「ヨウ素１２５」等をばらまいたという事件です。幸い、現段階で人体に影響は出ていませんが、JT医薬研究所所蔵の放射性物質等が容易に外部に出されるというJT側の危機管理、セキュリティ対策の欠如が明らかになりました。

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事件の概要（高槻市消防本部発表）

日時	2000(H12)年12月20日（水）10時19分
場所	JR高槻駅コンコース上
内容	JT職員（医薬総合研究所職員）が、放射性同位元素である下記３種類を故意に投げつけ、破損させ放出させた。 １． ヨウカグルドン（ヨウ素125）…ガラス瓶容器　5cc減確認 ２． ＰＴＨ（ﾊﾟﾗｻｲﾄﾞﾎﾙﾓﾝ）1-34AMIDE（リンP32）…プラステイック容器　1cc減確認 ３． RIK(ﾘｯｸ)-Y6101…チューブ容器　1cc減確認 よって、7ccが漏れ出た可能性。容器については、約10〜20cc入り。
対応	JR職員、消防職員等で通行制限および広報に従事しつつ、JT職員による放射能測定を実施し、人体に直接異常はないことを確認し、JT職員により撤収作業。 （科学技術庁の対応） 11時48分、日本たばこ産業（株）医薬総合研究所より連絡を受け、対策チーム（リーダー：今村原子力局長）を設置して、情報収集および現場への担当者の派遣等の対応を実施。 科学技術庁より職員3名、日本原子力研究所の専門家2名、（社）日本アイトソープ協会の専門家１名を派遣し、現地にて安全確認を行うと共に、除染作業の指揮にあたり、18時58分、安全上問題がないことが確認され、立ち入り制限が解除された。 翌12月21日（木）、日本たばこ産業（株）医薬総合研究所への立ち入り調査を実施。

安全協定に基づく専門者会議報告の信憑性が問われる

JT医薬研究所が旧日本たばこ工場跡地（高槻市紫町）に開設したのは、93年9月。遺伝子組み替え実験施設でもあり、住民の反対運動もあって、高槻市はJTとの間で「組換えDNA実験等にかかる環境安全に関する協定」を締結し、第3条で「安全対策調査検討専門者会議の設置」を義務づけました。

専門者会議は、大学教授など学識経験者5名、JTから3名、高槻市から環境部環境保全課長・建設部（下水道）業務課長・消防本部予防課長から3名の計11名で構成され、年1回定例会が開催されています。

専門者会議報告では、組み換えDNA実験および病原微生物取り扱い実験の状況、保管状況、教育訓練状況、職員の検診実施と結果状況、安全管理組織体制等が報告され、「協定に基づいて適正に管理が行われ、建築面・設備面からも問題がない事が確認された」としています。

今回の事件で、JTは「研究員が無断で持ち出すことは想定外」（杉森･JT医薬研副所長）としていますが、職員の健康管理体制は施設建設時から問題になっていたことであり、結果として、専門者会議がこれらの問題も含めてチェックできていなかったことが今後問われることになります。


高槻市もＪＴに抗議申し入れ

なお、高槻市は、事件の翌日の21日、JTへ抗議の申し入れを行いました。以下、申し入れ書の内容です

平成12年12月21日 日本たばこ産業株式会社　 　代表取締役　本田　勝彦殿 高槻市長　奥本　務 申し入れ書 昨日、午前１０時過ぎ、JR高槻駅コンコースにおいて、貴社医薬総合研究所研究員によりRI管理区域から持ち出された放射性同位元素が、ばらまかれるという事件が発生し、駅利用者をはじめとして、多くの市民を不安と混乱におとしいれた。 幸い、人命に係るような大きな被害をもたらすには至らなかったものの、一歩間違えば、大きな人的被害をも招来しかねない由々しい事態であったと考えている。また、今回はRI物質の「持ち出し、ばらまき」というものであったが、同研究所で実施されている組み換えDNA実験による組換体や取り扱われている病原体の持ち出し・ばらまき等の事態をも招来する高い蓋然性も懸念される。 ついては、係る事態を招来した貴社医薬総合研究所の管理体制、研究者をはじめとする職員の健康管理体制等の不十分さ、認識の欠如について、厳重に抗議するとともに、住民の不安を解消し、再び係る事態を招来しないよう、次のような措置を早急に講じられるよう強く申し入れる。 　 記 １． RI物質を始め、組換体、病原体等を厳重に保管・管理すること ２． 実験室内での実験体制のあり方を検討すること ３． 研究員をはじめとして、研究所職員のメンタルケアーを含めた健康診査、健康管理に万全を期すこと ４． 緊急時における危機管理体制ならびに関係機関への連絡体制の確立・周知を図ること ５． 今回の事態を地元住民等に、速やかにかつ十分説明するとともに、今後、市と連携を図り、適切な対応に努めること ６． １から５について、速やかに、具体的な対応策をとりまとめ、市に提出すること 以上