維新 国民投票法改正案提出へ

4月18日 5時54分

日本維新の会は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票できる年齢を２０歳以上としている経過措置の規定を削除し、本則のとおり１８歳以上とする改正案をまとめ、今の国会に提出する方針です。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法は、投票できる年齢を、本則で１８歳以上とする一方、付則では選挙権を与える年齢と成人年齢を今の２０歳から１８歳に引き下げることについて、結論が出るまでの経過措置として、２０歳以上としていて、衆参両院の憲法審査会で議論が行われています。
これについて、日本維新の会は、「憲法改正への賛否は１８歳でも十分に判断が可能で、成人年齢の引き下げなどの検討を待てば時間がかかりすぎる」などとして、経過措置を定めた付則を削除し、本則のとおり１８歳以上で投票できるようにする改正案をまとめました。
また、改正案では、ほかの法律で政治行為が厳しく制限されている公務員について、憲法改正の国民投票では賛否の意見表明や働きかけを行うことは認めるとしています。
維新の会は、この改正案を来週の総務会で正式に決めたうえで今の国会に提出する方針で、憲法改正の国民投票を巡る議論をリードしたいとしています。