秘密保全法案　首相「早期に国会提出」

　安倍晋三首相は十六日の衆院予算委員会で、外交や防衛に関する情報の管理強化を目的とした秘密保全法の制定について「極めて重要な課題だ。速やかに取りまとめ、早期に国会提出できるよう努力したい」と述べた。秘密保全法は、憲法が保障する国民の「知る権利」の制限につながるとして反対論が強い。

　保全法案は、安倍政権が外交・防衛の司令塔として新設を目指す日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）に関する有識者会議で内容を検討中。

　情報漏えいに対し、国家公務員法の守秘義務違反より重い罰則を科すことなどが柱になるとみられ、首相は「知る権利や取材の自由を十分に尊重しつつ、秘密の範囲や罰則を含め、さまざまな論点の検討を進めている」と強調した。

　首相は、他国との情報共有に関して「日本はさまざまな情報を手に入れ、日米同盟関係でも高度な情報が入ってくる」と指摘。「（日本が）機密保全に関する法制を整備していないことに、不安を持つ国があるのも事実だ」と述べた。