政治
【陸自配備変更問題】渦中の与那国町長インタビュー「国防は国が考えることだ」
2013.4.4 14:34
[自衛隊]
--自衛隊を誘致したのに「迷惑料」を求めた
「周囲にまずいといわれ市町村協力費に修正した」
--なぜ10億円なのか
「用地取得費『など』ではあったが、(配備関連で)10億円が計上され町民は10億円入ると思っている。数字が一人歩きした」
--昨年2月の政府答弁書は10億円の内訳に工事費や移転補償費も明記。町民に説明すべきだったのでは
「…。10億円を担保するのが私の課題だ。理論は破綻していない」
「10億円が町に入れば町民に使途を問い、インフラ整備に充てたり、『果実』として残し学校給食費の無料化に使ったりできる」
--インフラ整備への補助金事業は部隊配備との因果関係が必要。特別措置法でも制定しない限り、国は拠出できない
「それをどう保証してくれるのか防衛省に聞いているが、答えてこない」
「沖縄は大戦で被害を受けた背景がある。宜野座村は米軍に山を貸し、年間18億円が支払われている」
--宜野座が提供する村有地は1400ヘクタール。与那国は民有地を含め26ヘクタールだ
「町民にそう説明して納得してもらえるか。バッシングを浴びてしまう」
--配備が遅れると国防にとってマイナス
「国防の意義を言ったことはない。国防は国が考えることだ」
--21年に自衛隊誘致を陳情した際、安全・安心という表現で意義を語った
「あの時点ではそうだったが、今は経済効果だ。2年前から(配備)反対派が動き始めた。議会でも(反対派から)やられている」
--防衛省は10億円の支払いには応じない構えだ
「そうであれば仕方ない。町の経済にとって千載一遇のチャンスだが決裂やむなしだ。(再選しても)10億円は譲らない」
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