［政治］【陸自配備変更問題】渦中の与那国町長インタビュー「国防は国が考えることだ」（2013.4.4 14:34）

　－－自衛隊を誘致したのに「迷惑料」を求めた

　「周囲にまずいといわれ市町村協力費に修正した」

　－－なぜ１０億円なのか

　「用地取得費『など』ではあったが、（配備関連で）１０億円が計上され町民は１０億円入ると思っている。数字が一人歩きした」

　－－昨年２月の政府答弁書は１０億円の内訳に工事費や移転補償費も明記。町民に説明すべきだったのでは

　「…。１０億円を担保するのが私の課題だ。理論は破綻していない」

　「１０億円が町に入れば町民に使途を問い、インフラ整備に充てたり、『果実』として残し学校給食費の無料化に使ったりできる」

　－－インフラ整備への補助金事業は部隊配備との因果関係が必要。特別措置法でも制定しない限り、国は拠出できない

　「それをどう保証してくれるのか防衛省に聞いているが、答えてこない」

　「沖縄は大戦で被害を受けた背景がある。宜野座村は米軍に山を貸し、年間１８億円が支払われている」

　－－宜野座が提供する村有地は１４００ヘクタール。与那国は民有地を含め２６ヘクタールだ

　「町民にそう説明して納得してもらえるか。バッシングを浴びてしまう」

　－－配備が遅れると国防にとってマイナス

　「国防の意義を言ったことはない。国防は国が考えることだ」

　－－２１年に自衛隊誘致を陳情した際、安全・安心という表現で意義を語った

　「あの時点ではそうだったが、今は経済効果だ。２年前から（配備）反対派が動き始めた。議会でも（反対派から）やられている」

　－－防衛省は１０億円の支払いには応じない構えだ

　「そうであれば仕方ない。町の経済にとって千載一遇のチャンスだが決裂やむなしだ。（再選しても）１０億円は譲らない」