日本の真の国際貢献を考えるシンポ開催

2008年1月12日（土） 立教大学池袋校にて「日本の国際貢献と市民の役割」と題したシンポジウムが同大経済学部の主催で開催されました。
パネリストは、 目加田説子氏（中央大学総合政策学部教授）、清水俊弘氏（日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）事務局長、理事） ら。

呼びかけ趣旨としては「1990年代以降、日本の国際貢献が国内外から求められるようになり、多くの市民が（国際）ボランティアに参加するなど市民の意識は高まりつつある。その一方で、日本の国際貢献活動に対する評価は、必ずしも日本政府・国民が期待したものとはなっていない。こうした国際貢献を巡る国内外の評価の違いがどこから来るのか、また、今求められている国際貢献のあり方は何か、などについて国際ボランティア活動をしている市民グループや、それを研究している研究者をお招きして、日本の国際貢献の現状と課題について報告して頂く。さらには今後大学としても国際貢献について関与し得る可能性について考える機会を設けることを目的としている」というものです。

おりしも政府・与党が衆院の３分の２の「数の力」で「新テロ特措法」を強行成立した直後であったことから、この「新テロ特措法」について「ああいう形しか日本の国際貢献は考えられないのか」という問題提起で始まりました。
パネリストの目加田説子氏は、「新テロ特措法」について「日米同盟の管理に主眼が置かれているもので、国際貢献とイコールではない」「軍事力への過度の依存は、外交の敗北を意味する」と批判しました。
また、日本国際ボランティアセンターの清水俊弘氏は写真を使いながらアフガニスタンでもイラクでも「国際貢献という名で空爆が続いていて、市民の被害が多数出ている」と告発しました。そして「日本の『復興支援』は軍事行動と混在し、アフガニスタンでは地域格差の拡大、テロの『再活性化』をもたらしているなど、逆効果となっている」と指摘。「日本は中立の立場に立つべきだ」と語りました。
さらに、シンポジウムでは対人地雷禁止条約などで世界のNGOが果たした役割、国際貢献に果たす市民の役割などが語られたほか、日本政府に説明責任を求める重要性などが指摘されました。

【参考】『しんぶん赤旗』１月１３日付け「ニュース・NEWS」他より

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