刑務所で学校給食づくり検討へ

4月16日 4時17分

刑務所の事業の民間開放などを検討している法務省の有識者会議は、刑務所内の施設で、基本的に受刑者みずからが行っている食事づくりを、民間業者に委託し、周辺の学校給食なども作れるようにすることなどを求める報告書をまとめました。

競争入札の積極的な導入によって、公共サービスを向上させることを目的に施行された「公共サービス改革法」に基づいて、法務省の有識者会議は民間に開放できる刑務所の事業などの検討をすすめ、このほど報告書をまとめました。
それによりますと、基本的に受刑者みずからが行っている食事づくりについて、地域の活性化に向けて、刑務所の所在地で従業員を雇用することや、その地域の食材を利用することなどを条件に、民間の業者に委託するよう求めています。
そのうえで、刑務所内の施設で、周辺の学校給食のほか、社会福祉施設、それに、独り暮らしのお年寄りの食事も作り、配送や配達が行えるようにすることを提案しています。
法務省は、今後、刑務所がある自治体などとも連携し、民間業者に食事作りを委託できる環境が整った刑務所の選定を進め、こうした取り組みを進めていきたいとしています。