ＰＣ遠隔操作、公判前手続きへ　５月に第１回協議

　パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、東京地裁（大野勝則裁判長）は１７日、ハイジャック防止法違反罪など３事件で起訴されたＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（３０）について、証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きを実施することを決めた。第１回協議は５月２２日。

　地裁と検察、弁護側３者による協議の終了後、弁護人の佐藤博史弁護士が記者会見して明らかにした。

　地裁は、検察側が公判で立証しようとする内容を記した証明予定事実記載書面の提出期限を５月１７日に指定した。同時に、検察側が法廷で調べるよう請求する証拠が弁護側に開示される見通し。