沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設先を、県北部の名護市辺野古とする政府と、県外に求める沖縄の溝は深い。２８日に政府が開催する「主権回復の日」記念式典は、両者の溝を深めるばかりのようにもみえる。「沖縄の論理」を、名護市の稲嶺進市長に聞いた。【井本義親】

　◇抑止力論、脈絡ない−−名護市長・稲嶺進氏

　−−政府は３月２２日、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを申請しました。辺野古移設か、普天間の固定化かの二者択一を沖縄に迫っているようにも見えます。

　政府が埋め立て申請したのは、米国に対して移設手続きが進んでいるとのポーズを取る必要があるからでしょう。しかし申請に先立って実施した環境影響評価（アセスメント）は知事から環境保全措置を巡って５７９件もの指摘を受けました。アセスの体をなしていません。そんな状況で申請したのはやはり暴挙です。移設先について仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が言うように、全国には使われていない飛行場があり、新たな基地を造らなくても普天間から移設できる。それでも二者択一のやり方で辺野古移設を迫るのは沖縄への脅しでしかありません。日米安保が果たしてきた一定の役割を理解していますが、普天間の県外移設要求は変えません。日米安保が沖縄の過重な基地負担＝１＝によって成り立っている状況を改め、全国が応分の負担をするべきだからです。

　−−尖閣諸島国有化で中国との緊張が高まり、朝鮮半島も緊張が高まっています。政府は在沖米軍の抑止力が重要と考えています。

　抑止力について納得できる説明を受けたことは全くありません。沖縄に海兵隊を置く理由として中国との距離の近さが言われるが、それを言うなら九州や中国地方だって近い。米国の研究者などには「沖縄から海兵隊が出て行っても抑止力はそがれない」との意見もあるし、海兵隊の一部を沖縄からグアムへ移す計画があるのは、米国にとって中国と沖縄との距離の近さが逆に問題になってきているからだとも聞きます。在沖米軍の抑止力について語られていることは話に脈絡がないのです。

　−−地元の名護漁協は埋め立てに同意しました。オール沖縄の団結は維持できますか。