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日台漁業取り決めの見直しを要請
4月17日 16時17分

沖縄県石垣市の中山市長は、総理大臣官邸で菅官房長官と会談し、日本と台湾が沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とする漁業交渉で取り決めを結んだことについて、「到底受け入れらない」として見直しなどを求める要請書を手渡しました。

日本と台湾は、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とする漁業交渉で、日本の排他的経済水域の一部を双方が相手側の漁船の取締りを行わない水域とすることなどを盛り込んだ取り決めを結び、沖縄県の漁業関係者などは、漁場が台湾漁船と競合するなどとして反発しています。
沖縄県石垣市の中山市長は、17日、総理大臣官邸を訪れて菅官房長官と会談し、「今回の取り決めは、石垣市の経済振興の大きな妨げになることは必至で到底認められない」と述べ、要請書を手渡しました。
要請書では、今回の水域の設定は漁業者にとって到底受け入れられるものではなく、直ちに見直すこと、やむをえずに合意を実施する場合は漁業取締船などによる監視態勢の抜本的な充実・強化を図ること、地元漁業関係者の声をしっかりと受け止め尊重することを求めています。
これに対し、菅官房長官は「地元の声をしっかりと聞いて対応していきたい。地元の漁業者に対する支援についてもしっかりと検討したい」と述べました。

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