「0増5減」にともなう区割り法案めぐり、与野党の攻防激化
衆議院の「1票の格差」を是正する小選挙区の「0増5減」にともなう区割り法案をめぐり、与野党の攻防が激化している。
16日夜、与党側が、民主党などの野党が欠席する中、審議入りを決めたことで、野党側は、17日朝から衆議院での審議に応じていない。
第2次安倍政権発足後、国会が空転するのは初めてだが、菅官房長官が野党の対応について、「とんでもない」と批判するなど、与党側は強気の姿勢を見せている。
自民・石破幹事長は午前9時ごろ、「今国会中に、何としても成立を期す方針は不変です」と述べた。
自民・公明両党は、17日朝、幹事長らが会談し、区割り法案の今国会成立の方針を確認した。
26日までに衆議院を通過させたい考えで、与党幹部は「今週中にも委員会採決までいきたい」としている。
一方、共産党を除く野党は、午後の党首討論を除き、17日朝から衆議院の全ての委員会で審議を欠席する方針で、国会審議はストップしている。
民主・岡田政治改革推進本部長は「全く受け入れられないことだ。議会の今までの歴史を見てもないような横暴なことではないかと思っています」と述べた。
野党は、選挙制度改革の実務者が会談し、区割り法案の先行処理に反対し、抜本改革に向けて、与党側に17日中に協議に応じるよう求めることを確認したが、抜本改革について、野党内でも改革案が一本化できておらず、足並みの乱れを見せている。