ＴＰＰ参加の日米合意受け、米自動車業界から反対の声

［東京／ワシントン　１２日　ロイター］　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた日米の事前交渉が１２日に決着したことについて、米政府内から歓迎の声が上がる一方、自動車業界からは反対の声が相次いだ。

マイク・フローマン大統領次席補佐官（国際経済担当）は記者団に対し「日本がＴＰＰ交渉に参加し、同協定の高い基準に貢献することは、米国、および環太平洋連携全体の利にかなう。多角的貿易構造そのものにも貢献する」と述べた。

フローマン氏は、世界第３位の経済規模を持ち、米国の第４位の貿易相手国である日本がＴＰＰ交渉に参加することで、ＴＰＰは最終的に世界的な生産活動の約４０％、世界貿易の３分の１を占めることになるとしている。

今回の合意では、米国が輸入車に設けている関税をＴＰＰ交渉の最も長い段階的な引き下げ期間で撤廃するとし、最大限後ろ倒しすることとした。日本が輸入する車の安全基準などに関する自動車協議はＴＰＰ交渉と並行して行う。

保険、衛生植物検疫などの非関税措置も並行協議とし、これらの協議の結果についてはＴＰＰ発効時に実施する。また、日本には一定の農産品、米国には一定の工業品といったセンシティビティがあることを認識するとした。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行は、日本が自国の自動車や保険市場へのアクセスに対する米側の懸念に対処する「行動と合意の強力なパッケージ」に同意したとし、「現在のＴＰＰ交渉参加国の合意や、関連する米国内の手続き完了が必要だが、日本のＴＰＰ交渉参加を歓迎したい」との声明を発表。

また、「拘束力のある紛争解決合意の対象となる形で交渉する、初めての機会が得られることになる」とも述べた。

米国商工会議所、日米の主要企業で構成する日米ビジネス・ラウンド・テーブルも日本の交渉参加を歓迎する姿勢を示している。   続く...