［経済］自工会「報われないのか」　ＴＰＰ日米合意、譲歩に落胆（2013.4.13 01:16）

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加と引き換えに、乗用車やトラックにかける関税の最大限の維持などの妥協を迫られ、関税の完全撤廃を求めてきた自動車業界からは落胆の声が漏れた。

　日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１２日、「国益の一層の増進の観点からＴＰＰ交渉に臨むことを期待したいが、関税撤廃時期については残念」とコメントした。

　自工会などによると、ＴＰＰ参加国（非関税のシンガポール除く）への自動車分野の関税支払額は年間約２千億円。米国だけで約８００億円にのぼるという。今回の合意を受け、米国以外でも関税が残る可能性が高いという。

　ある自工会幹部は、雇用や貿易収支の改善に自動車産業が貢献していることを引き合いに「円高下で苦しみながらも国内生産を維持してきた自動車産業は報われないのか」と話す。

　一方、ＴＰＰ交渉参加に関連し、麻生太郎金融担当相がかんぽ生命保険によるがん保険などの新商品販売を数年間は認めない意向を示したのを受けて、かんぽ生命では「がん保険に参入する見通しが全く立たなくなった」などと戸惑いの声が上がった。

　日本市場で米国系の保険会社が大きなシェアを持つがん保険の具体的な検討を、かんぽ生命は凍結しているが、将来的には参入に踏み切りたい考えだった。

　かんぽ生命は政府に申請中の新学資保険でも、金融庁に保険金支払い態勢の不備を指摘され、ことし４月の発売を断念した経緯がある。