茂木敏充経済産業相は16日の閣議後の会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた米国との事前協議で日本が大幅譲歩したとの見方が出ていることについて「米国と韓国の自由貿易協定(FTA)と比べ、不利な内容とは必ずしもいえない」と述べた。
日米は、米国の日本車に対する関税撤廃時期を最大限先送りすることで合意。関税撤廃を協定発効から乗用車で5年目とした米韓FTAよりも期間を長くすることになったことから日本企業に不利とされる。
経産相は「韓国は(米国からの輸入車について1メーカー当たり)2万5千台は米国の安全基準を適用することを受け入れたが、わが国はこうした合意は一切していない」とし、日本の方が有利になった点もあることを指摘した。